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出遅れおじさんです。
以前から、総務官僚が菅総理大臣の長男が所属する東北新社から利害関係者であるにもかかわらず無届けで接待を受けていた問題については
等、しつこくも4回に亘り取り上げてきました。
私自身、一時期某独立行政法人に在籍していたこともあって、多少は官僚の皆さんとも関わりを持ってきましたので、事件の背景については何となく解っているつもりです。
箇条書きで簡単に経緯等ご紹介すると、
・総務官僚が持つ電波利権に常に業界関係者が群がっている。
・「ノー◯ンしゃぶしゃぶ」事件追及の洗礼を受けていない総務官僚の脇は極めて甘い。
・たまたま接待する側の担当が現職総理大臣の長男であった。
・「菅総理を叩くネタ発見！」と野党・マスコミが一斉に飛びついた。
(マスコミは自分も接待攻勢を掛けているのにそこは華麗にスルー)
・小西参議院議員が、東北新社の放送法外資規制違反懸念を発見。
・総務省としては聞いてしまった以上は法に基づき停波指示を検討。
と言うところまで来ていたのですが、案の定第3回の記事で指摘したように、フジメディアHDにも放送法違反の疑いが取りざたされ、国会に招致される運びとなりそうです。
第3回記事でご紹介したように、我々が日々お世話になっている「ほふり(証券保管振替機構)」が「外国人保有銘柄期中公表」というページで規制のある業種(放送・航空他)各社の外国人保有比率を公表しています。
第3回の記事では敢えて固有名を上げませんでしたが、フジメディアHDと日本テレビHDの外資比率が常時20%を超過していることは公知の事実です。
勿論、放送法が規制しているのは議決権ですので、外資が20%を超えて株式を保有していても名義書換を拒否し外資の議決権は19.99%であると言えば問題はありません。
しかし、日々めまぐるしく要求される株主名簿の書き換え請求で、「あんたはO.K.」、「あんたはダメ！」と適切に処理できるかと言うことに加え、親会社子会社で株の持ち合いが有ると相殺する事もありますので、尚更やっかいです。
今回、フジメディアHDも、親子持ち合いの精査の事務的不手際で過去に外資の議決権が20%を超過していたとのことのようです。
今回も「聞いてしまった」武田総務大臣は厳正な対処をせざるを得ず、全社に対して調査をするよう指示したそうです。
菅政権はここで一気にテレビ業界に攻勢を掛けて、あわよくば電波オークションまで持ち込めるか？
今後の展開を注視したいと思います。
有り難うございました。
