出遅れリタイア日記

年金生活への移行 資産運用等

「コロナ報道」のN不思議・・・N=7でないことを祈りたいですが・・・

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。

出遅れおじさんです。

 

 22日(土)公表の全国の「陽性者数」は54,430人、東京都が12,227人と「大台」を越えたことがマスコミを賑わしています。

 大阪府でも7,375人と過去最多となったことが報じられ、関西の3府県は一旦は見送っていた「まん防」の適用を政府に要請するとのことです。

 

 昨年夏の所謂「第5波」の収束とともに「元気」がなくなっていたマスコミの皆さんはとたんにヒートアップしてきました。

 

 これまでの「コロナ報道」で未だに理解出来ない「◯不思議」を纏めて見ました。表題のように7つも無い事を祈っています。

 

【不思議1】頑なに「陽性者数」→「感染者数」と変換

 何故、マスコミはこれほどまでにかたくなに「陽性者」を「感染者」と報道するのか未だに判りません。

 

 当ブログでも常々申し上げてきましたが、各都道府県の保健所の集計値が厚生労働省に集約(これはこれで恐ろしく前近代的手段という笑い話もありますが)、厚生労働省の公表値がベースとなっているはずで、その際は「陽性者」と表記されているはずですが、マスコミの皆さんの日本語変換ソフトには自動的に「ようせいしゃすう」と入力すると「感染者数」と変換する特殊なソフトが入っているのでしょうか。

 

 厚生労働省の公表を待つより早く集計しようと、各都道府県への取材でデータを集めていても、各保健所や都道府県も「陽性者数」として数値を挙げているはずなので、マスコミの皆さんの「脳内で勝手に変換されている」としたら、まともな報道ではありません。

 

【不思議2】頑なに報じない「実効再生産数」

 「実効再生産数」という用語自体が専門用語チックで一般受けしそうに無いと思われているのからとも思いますが、この数字は皆無ではありませんが、殆どマスコミ(特にテレビ)で見ることはありません。

 東洋経済殿のサイトで確認すると、前回の記事

deokureojisan.hatenablog.com

 の段階では全国、東京ともに再上昇の気配でしたが、その後順調に低下しています。

 とは言うものの、依然1.0以上ですので陽性者数は増加傾向にある事は確かです。

 ただ、一時ほどの勢いはないと言うことをこのグラフは教えてくれます。

 全国で最も早くオミクロン株がまん延した沖縄県ではすでに実効再生産数は1.0以下となっており、陽性者数は低下傾向で、ピークを越えたのではと思われます。

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東洋経済殿サイトより借用

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東洋経済殿サイトより借用

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東洋経済殿サイトより借用




 「実効再生産数」は、感染症に関わる数理モデルの用語で、平たく言えば有る陽性者が5日間(平均世代時間)で何人に感染させたかを数値化したもので、1.0以上であれば陽性者は増加中、1.0以下なら減少していると言うことを表しています。

 この分野の第一人者は、北海道大学(当時)の西浦博教授とのことで、様々な論文がヒットします。

 ただ、この西浦教授、感染拡大初期(2020年4月)の段階で、「40万人以上が死亡」というセンセーショナルな予測を出し、政府のコロナ対策の方向性を誤らせた(下注)張本人で「40万人おじさん」(記憶は定かではありませんが、経済評論家の上念司氏の命名?)とも指摘されており、その辺りを慮って取り上げないというなら判らなくはありません。

 

(注)元内閣官房参与(現嘉悦大学教授)の高橋洋一氏によると、「40万人死亡」なら何よりも「感染防止」と言うことで移動抑制の方に政策が一気に偏向し、治療体制の整備がお座なりになった(予算の手当はあるのに)と言うことです。

 

 いずれにしても、マスコミの皆さんが自分たちが理解出来ていないからだとしたら勉強不足ですし、「収束に向かう(とは言わずとも落ち着いて来始めている)」という状況感を報道すると「危機感が煽れない」と考えているとしたら、報道機関では無く「煽動機関」です。

 

 政府や自治体が発令する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」そのものよりも、マスコミの大騒ぎによる「アナウンス効果」の方が「行動抑制」に効果があるという説は否定しませんが・・・

 

有り難うございました。

1月第3週の資産運用報告 「大爆死」・・・12月の頭に戻っただけと考えれば気は楽!

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 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、

・長期保有

・配当重視

 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。

 

 1月第3週末の資産状況のご報告です。

 

 第3週の米国市場のトピックスというよりは第3週全体として、次週に控えたFOMC(連邦公開市場委員会)の動きに戦々恐々として過ごした一週間であった事です。

 17日(月)はキング牧師の誕生日で休場でしたが、ダウ平均は第2週後半の13日(木)から6日連続の下げで2,000$近く下げました。

 第3週のみでも1,646$(5.2%)の下げで、1営業日当たり400$下げたことになります。

 金利上昇の影響を受けやすいとされるNASDAQの下落率はさらに大きく、第3週は4連続の下落で1,124ポイント(7.5%)の下げとなりました。

 

 国内でも、急速に陽性者が増加し、当初の沖縄、山口、広島の3県加え、21日から13都県に「まん防」が適用され、一時は見送りを決めていた関西の3府県他も適用を要請すると言うことが報じられ一気に沈滞ムードが漂いました。

 ただ、これから始まる3/四期企業業績等プラス要素も有り、日経平均は二進二退()で、一週間の下落は602円(2.1%)の下げに留まりましたが、東証REIT指数は金曜日には盛り返しはしましたが、1月5日以降11営業日連続の下落となり、1月4日より9.6%(第3週のみで5.7%)の下落となりました。

 

 1月第3週末までの主だった指標と、いつもながら並べて表記するのも烏滸がましいのですが私の株式資産(日米株式、REIT等含む)の12月末との対比は以下の通りです。

 

     12月末 1週末 2週末 3週末

日経平均  28,791 28,478 28,124 27,522(円)

ダウ平均  36,338 36,231 35,911 34,265($)

NASDAQ    15,664 14,935 14,893 13,768

REIT指数 2066.33 2023.64 1994.50 1881.27

 

株式資産 Base △ 6.6 △ 13.3 ▼137.9(万円)

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折線:指標推移(対前月 % 左目盛り)、棒グラフ:資産(対前月 万円 右目盛り)



 私 出遅れおじさんの1月に入ってからの株式資産は、対前月末▼137.9万円の減少で、12月のプラス分をほぼ食いつぶしてしまいました。

 「大爆死」と言って良い状態ですが、「12月の頭に戻っただけ」と考えれば気は楽です。

 と言うか、そうでも「強がって」いないと精神の安定は保てません。 

 

 対前月末の差異の内訳は、大まかに言うと米国株資産がほぼ▼127万円の✕、日本株REIT資産が▼10万円の✕と言う状況です。

 先月末に比べドル円相場はほぼ114円前半から113円台後半まで0.5円ほどドル安となりましたので、為替差で▼7万円、ドル建てで▼120万円の✕という状況です。

 

 私の株式資産(日米株式、REIT等含む)の月次騰落(対前月末)分布に1月第3週末までを当てはめると、マイナス側3本目の深い海の底に沈んだ状態です。

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月次騰落(対前月 万円) 2018.1~ N=48



 ワクチン効果(と私は信じていますが)によりさらに上昇の風に乗れるのか、コロナショックからの一日も早い回復を切望するところですが、新政権の財政政策には今ひとつ期待が持てないのが悲しいところです。

 

 相場の上げ下げを気にしないと言っても上がれば嬉しいし、下がれば悲しい、ただ上がり過ぎれば落ち着かないというわがままばかりを言っておりますが、いずれにしても、上がった、下がったと騒いでみても、この◯☓は「含み益」「含み損」である事には変わり有りません。

 

有り難うございました。

星野リゾートリート(3287)より分配金を頂きました

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 星野リゾート投資法人(3287 以下星野R)から分配金を頂きました。

 現在手持ちのREITの中では唯一残ったホテルリートです。

 ご多分に漏れず、分配金は前期分配より従来分配水準のほぼ半減となっており、徐々にでは有りますが、分配金は復調してゆくものと期待しています。

 

 過去の分配実績と今後の見通しは以下の通りです。

2020年10月期 12,860円

2021年 4月期  6,406円

2021年10月期  6,344円(今期)

2022年 4月期  7,153円(見込み)

2022年10月期  7,542円(見込み)

 

 今回の分配利回りは2.0%です。

 

 INだとかICだとか(イニシャル表記しようと思ったらどちらもIでした)ホテルリートで散々痛い目に合っておきながら未だに星野Rを保有し続ける理由は、過去の記事

deokureojisan.hatenablog.com

 でもご紹介しましたが、星野佳路氏の明確な国内需要に軸足を置いた経営ビジョンを評価しているからに他なりません。

 マスコミ報道ではコロナ禍によってインバウンド消費、即ち訪日外国人観光客の激減で観光業界は苦境に・・と、いかにもインバウンド消費が我が国観光業界を支えているかのように伝えられています。

 しかし、九州や西日本の一部の地域のように局地的には中国、韓国の観光客のシェアが高く厳しい状況の地域も有りますが、星野氏が雑誌のインタビューで語っていたように、2019年の観光庁の集計ではインバウンド消費は4.8兆円ですが、国内の観光消費は22兆円もあって、遙かにマーケットとしては巨大なのです。

 

 腹立たしいことに中国人の某ジャーナリストや、韓国人の某大学教授のように

 「日本経済は衰退し、どんどん日本人は貧しくなっているので、中国・韓国の観光客に頼るしか無い」

 と、平然とテレビで嘯く方々も居ますが、これは悪質なデマです。

 星野氏は身近なところからとマイクロツーリズムを提唱し、国内観光需要の掘り起こしを提起しています。

 

 で、投資口価格も好調かとはなかなか行かず、やや低迷気味です。

 もっとも大きく効いているのは、昨年11月10日に増資を公表して以来です。

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Yahoo Finance殿より借用



 不動産投資法人に限らず、不動産業界に置いても事業規模拡大のためには、有るタイミングで公募増資をしなければならないと思うのですが、一般の株式会社と同様に株価(或いは投資口価格)は「希薄化」と言う名目で正直に低下します。

 

 そして今回漸く立ち直りかけたタイミングで今回の「JREIT同時爆死」です。

  

 これを「押し目」と言うには、今ひとつ下がり切れていない・・・

 

 贅沢なことばかり行っております、.

 

有り難うございました。

【お詫び】昨日 誤解を招きやすいグラフを挙げてしまったので追加説明します

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 昨日の記事

deokureojisan.hatenablog.com

 の、補足説明です。

 

 昨日、「まん防」適用が決定した記念(?)に、アップデートされたコロナの陽性者数の推移のグラフをアップしました。

 従来のグラフは日々の新規陽性者と亡くなった方の推移を重ねて表示していました。

 これは、治療法等皆目わからない中での不幸にして亡くなる方の比率と、懸命の医療関係者の治療法確立へ向けたご尽力とワクチンの接種進展後の亡くなる方の比率のイメージがそれなりに見えるのではと考えたからです。

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陽性者と亡くなった方の推移(8月1日以降)

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陽性者と重症者の推移(8月1日以降)・・昨日のグラフの再掲

 

 新規の陽性者数と亡くなる方の数は「日々の出来事」なので時間差はあれど同じ意味合いの数字です。

 7日間平均の値ではありますが、第5波で全国の陽性者はピークで8月26日に23,139人、亡くなった方のピークは9月13日で66人ですので、第5波では亡くなる比率は0.3%と考えても強ち間違いではありません。

 厚生労働省のまとめ

https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf

 によると、6月~8月(第4波の終わりから第5波のピーク)での亡くなった方の陽性者数に対する比率は0.96%でした。

 第5波のピークはワクチン接種が進みつつある段階でしたので、厚生労働省のまとめより値が小さくても不思議はありません。

 

 ところが私が昨日提示した、陽性者の推移と重症者の推移は性格が全く異なる数字を並べて表記しましたので、自分で見直して見て「間違って理解されかねないグラフ」を挙げてしまったと反省しきりです。

 

 と言うのも、

「陽性者数」は日々の数値

「重症者数」は日々積み重ねられた数値

 と言う種類の違う数字を並べてグラフにしたために誤解を生みやすいと考えました。

 

 上記の亡くなった方の数字のように、単純に比率で読むことが出来なくなりました。

 

 陽性者のピーク(8月26日 23139人)と重症者のピーク(9月7日2203人)を単純に比較して、「重症化率は9.5%」と読み取るのは明らかな間違いです。

 ピーク時であっても毎日重症者が2203人増えているわけではありません。

 陽性者数は(7日間平均ではありますが)1日の値。重症者は上記の2203人が10日間で積み上がった数なら1日当たり220人であると言うことです。

 

 上記の厚生労働省の資料には同じく6月~8月の陽性者に対する重症者の比率も記載されていて全世代平均で1.62%であったとのことです。

 

 「では、重症者数の日々の増分(平たく言えば微分値)でグラフを作れば・・・」

 と言う意見もおありでしょうが、重症者数の変化分は、新たに重症化した方と治癒等で重症で亡くなった方の差引しか公表されていないので日々どれくらいの方が週消化したか見えていないと言わざるを得ず、結局上記のようなお役所の公表数値しか表に出てこないと言う状況です。

 

 と言うことで、昨日のグラフは削除はしませんが、十分ご注意の上ご覧頂きたいと思います。

 

有り難うございました。

久しぶりにコロナネタです・・・岸田ソーリ! 仕事していますか?

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【お詫び】

本記事中のグラフは大変誤解を招きやすいグラフですので、翌日の記事

deokureojisan.hatenablog.com

の説明を併せてお読み下さい。

深くお詫び申し上げます。

 

 

 1月9日から沖縄、山口、広島三県に出されていた、「まん防(まん延防止等重点措置)」が首都圏他一都十二県に拡大されようとしています。

 適用されると各知事さんの判断で飲食店等の営業時間短縮要請や酒類提供停止の要請、イベントの人数制限等の要請が可能となります。

 

 ただ、今回は一部の不安を煽り建てたいマスコミを除いて、冷ややかを通り越して反発的なコメントも多く聞かれます。

 その最大公約数的なものは

 「『緊急事態宣言』や『まん防』の効果が総括されていない」

 と言うことに尽きるようです。

 

 不思議なことに、今回陽性者の実数(人口当たりの比率では無く)で一時東京を上まわっていた大阪を含む関西二府県が「まん防」適用の要請を出していないことで、19日の午後要請について協議すると言うことのようです。

 ABCニュースによれば、大阪府では18日時点の病床使用率が29%と適用要請の基準と定めた35%目前ではあるものの、重症病床の使用率は2~3%の低い水準に留まっていると言うことです。

 

 何かにつけて雷同したがる首都圏四都県知事さん達に比べてよっぽど冷静な対応であると思われます。様々な過去の自粛要請の結果、何の効果も無かった(或いは効果が見えない)ということが段々判ってきたのでは無いでしょうか。

 

 と言うことで、久しぶりに全国と東京の陽性者の推移のグラフを纏めてみました。

 従来のグラフですと、亡くなった方のグラフを併せて表示していましたが、ご不幸にもコロナで亡くなられた方々を軽んずるようで申し訳ないのですが、今回の流行では余りに亡くなった方の数が少ないので、「重症者」の推移を併せて記載することにしました。

 

 データの出本は前回と同様厚生労働省のオープンデータのサイトから数字を拾いましたが、重症者数は2020年5月9日からしか連続したデータは公開されていません。

 

 また、東京(及び沖縄)と他の道府県は「重症者」の定義が違いますので、ご注意下さい。

 全国の定義はICU等で治療を受けている方の数、東京(及び沖縄)は人工呼吸器やECMOを使用している方の数で計上されています。

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全国の陽性者数と重症者数(7日間平均)

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上記のグラフの8月1日以降のみを拡大表示

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東京都 陽性者数と重症者数(7日間平均)

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上記のグラフの8月1日以降のみを拡大表示

 

 取りあえず、グラフに纏めてみた段階ですので、これから色々検証してみたいと思いますが、前回のピーク(所謂夏の第5波)と比べても、陽性者数の増え方は尋常ではなく、オミクロン株の感染力の強さは際立っているといえます。

 東洋経済殿サイトから拾った全国と東京都の実効再生産数のグラフを載せます。

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全国 実効再生産数(東洋経済殿サイトより)

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東京 実効再生産数(東洋経済殿サイトより)




 実効再生産数(平たく言えば5日で一人の陽性者が何人に伝播するか)のピークは全国では1月9日に5.75(!)のピークを記録しましたが、すでに17日には2.49まで低下(18日にはやや増)していますが、第5波のピークは8月1日に1.79であったことを考えるとまだまだ高水準です。

 

 ただ、最も早くオミクロン株が広まったと言われる沖縄県では同じく1月9日のピーク10.34(!!)だったものが18日には1.19まで低下しており、すでにピークアウトしているのではと言われていますので、早晩減少に転じると思われます。

 

 ところで、

 

「岸田ソーリ(総理と表記するのも腹立たしい)!ワクチンの確保は進んでいますか?」

 

 今にして思えば、菅前総理は日米首脳会談の折にファイザーのブーラCEOと直談判、さらにブーラ氏を迎賓館に招き一部のマスコミから「媚び諂う」とまで酷評されましたが、ちゃんと国内使用分に相当するワクチンを確保しました。

 

 河野ワクチン担当大臣は時々刻々のワクチン確保・配給情報を発進していました。

 

 岸田ソーリと新ワクチン担当大臣!(如何ン!名前がすぐに出て来ン!!)

 仕事していますか?

 

有り難うございました。

【モーサテ日記】久しぶりに安倍政権下での求人倍率上昇を生産年齢人口の減少のためという方を見ました

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【おことわり】

 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに移動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。

 

 本日(1月18日)のモーサテ「プロの眼」のゲストは双日総研吉崎達彦氏で、テーマは「JRAの売上げから見る消費」でした。

 吉崎氏が提示したJRAの売上げ推移は下の写真の通りで、1997年がピークでその後ダラダラと減少し、2011年がボトム。

 2011年以降再び漸増傾向となったとのこと。

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モーサテ画面を勝手に借用



 講演等でこのグラフを提示すると、小売りに関わる多くの方が各業界とも同じだと賛同されたそうです。

 

 2008~2009年がリーマンショック、2011年に東日本大震災と「消費」が萎む空気しか有りませんでしたが、1997年以降の減少を吉崎氏は下の写真を提示、生産年齢人口の減少によって消費意欲が落ち込んだものと説明しました。

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モーサテ画面を勝手に借用



 最初のグラフに競馬への総参加人数を加えたグラフも示し、参加人員自体は変わらないのに、売上げが落ちているのは「懐具合のせい」と言う事でした。

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モーサテ画面を勝手に借用



 私は競馬は全くの素人なので、吉崎氏の言う

ディープインパクト等のスターホースの出現は売上げに寄与しない

・「ダービースタリオン」「馬娘」(ゲームにも詳しくないのでタイトルの正確性は保証の限りではありません)等の競馬ファンの裾野拡大も売上げ回復に寄与

 と言う話題には素直に頷かされました。 

 

 MCの相内優香さんが、2012年以降の上昇は「アベノミクスの影響?」と話を振られた吉崎氏のコメントは驚愕でした。

「そう言うと美しい話になる。」

と、一言のもとに否定し、

「これも人口問題で説明が付く」

と解説しました。

 

 吉崎氏の解説では、

 「雇用者数の増加が始まったのは2012年。生産年齢人口は減っているので、慢性的な人手不足になった」

 と言うことでした。

 

「オーイ! 吉崎サーン!!」

 

雇用者数が増えたのが「アベノミクスの効果」じゃないンカイ??

 

 第二次安倍政権発足以降の求人倍率の増加を、生産年齢人口の減少と紐付ける人を久しぶりに見ました。

 国会質疑等で野党に転落した民主党の皆さんが求人倍率向上というアベノミクスの一番手っ取り早い効果を否定したくて無理矢理ひねり出したロジックだと思っていました。

 こういう言い方は大変申し訳ないですが、当時の民主党に入れ知恵したエコノミストがいると思っていたら、吉崎さんでしたか。

 (何の根拠もありませんので、外れていたら撤回します)

 

 そもそも吉崎氏の説明では「何故雇用者数が増えたのか」全く説明になっていません。

 

「金融緩和」→「物価上昇」→「雇用増大」

というのはマクロ経済学の基本では無いですか?

 

 アベノミクスの成果を認めたくない方は未だ多いようです.

 

有り難うございました。

米国株 ポートフォリオの再整理・・・ついにアップル(AAPL)も息切れか?

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 正月明けに2022年分のNISA 枠でグローバルXカバードコールETF兄弟(QYLD、XYLD)を購入すべく新規購入できなくなったエイリスキャピタル(ARCC)を売却しましたので、米国時間1月14日大引け後のデータでポートフォリオを再整理しました。

 

 前回のご報告は、12月22日付け記事

deokureojisan.hatenablog.com

 で、ご報告した米国時間12月21日大引け後のデータとの比較です。

 

 全体の資産額は

12月21日:1,423.5万円

1 月14日 :1,430.9万円

 ですが、この期間中、新たな資金投入は無く、配当の再投資3.2万円のみですので、実質△4.2万円の◯で、比率では△0.4%増。殆ど変化は無いと見て良いと思います。

 

 因みにこの期間の指標の変化は

     12.21    1.14

ダウ30  35,492  → 35,911 (△1.2%)

NASDAQ  15,341   → 14,893 (▼2.9%)

S&P500  4649.23 → 4662.85 (△0.3%)

 

 主だった売買の実績は以下の通りです。

【売却】

ARCC 特定口座保有1143株中465株を売却しました。

 

【購入】

QYLD NISA口座で235口、特定口座で1口購入しました。

XYLD  NISA口座で99口、特定口座で2口購入しました。

 

【分配金再投資】

QYLDXYLD 愚直にルーチン通り再投資しました。

 (再投資分は上記の購入口数に含む)

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米国株ポートフォリオ2021年12月21日と2022年1月14日



 上記の売買以外のシェアの増減は以下の通りです。

 

【シェアが上昇した銘柄】

BRKB 株価はこの一ヶ月弱で10%程度上昇しています。

VZ  暫く株価は軟調でしたが、少し盛り返しています。

 

【シェアが減少した銘柄】

AAPL、さすがのアップルも息切れか?

     ただ、資産額自体は約0.3万円の増。

AMZNGOOGL やや停滞中。

    

ZTS  ここ暫く株価は元気がありません。

BYNDAFRMRIVN 新興企業には金利高は逆風です。

 

 今回は、銘柄入替(ARCC→QYLD、XYLD)以外の大きな変動はありませんでした。

 

 個別のシェアの変化は・・・上の指標の変化通り、ダウ銘柄は堅調で最大手を含むNASDAQ銘柄は不調という絵に描いたような結果でした。

 

有り難うございました。