出遅れリタイア日記

年金生活への移行 資産運用等

やっと営業時短要請は解除されるが・・・

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 東京等1都3県では漸く来週10月25日から飲食店(勿論認証店のみですが)営業時間短縮要請が解除になる事となりました。

 私自身そう飲み歩く方では無いのですが、「やっと」という安堵感を感じています。

 

 じっと我慢を強いられた飲食業界、関連業界の皆様もほっと胸を・・・

 

 と言いたいところですが、まさかいきなり時短協力金は打ち切られるのでしょうね?

 と、東京都のサイトを見てみたら

 

「10月24日分までしか募集がナイヤナイカ!!!(努)」

 

 役所の言い分は、25日からは普通に営業できるのだから・・・と言いたいのでしょうが、いきなり昔の客数が戻ってくるとでも考えているのでしょうか。

 25日の週は始まってもいないので今の段階ではナントモ言いがたいですが。

 1グループの人数やテーブル毎の着席数も制限は残っているので、業界としては未だにコロナ前に戻るというわけには行かないようです。

 

 何らかの追加支援は必要では無いのでしょうか。

 

 せめて山形県鶴岡市のように職員自ら積極的な会食を呼びかけるぐらいしたらいかがでしょうか。勿論十分な感染対策は必要ですが。

 上記のニュースにも、賛否両論有るようですが、山形県内の陽性者は9月中旬以降ずっと一桁で、10月に入って以降は0の日も多いようですので、わたしは県市の呼びかけに賛同したいと思います。

 せめて行政が進んで飲食店を支援するくらいの運動が全国に広がっていけばと思います。

 

 何時もの全国及び東京の陽性者の7日間移動平均のグラフを貼ります。宣言が解除されて3週間以上たちましたが、減少傾向は続いています。

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全国の陽性者数と死亡者数(7日間平均)

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上記グラフの6月1日以降を拡大したもの

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東京都 陽性者数と死亡者数(7日間平均)

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上記グラフの6月1日以降を拡大したもの

 人口あたりの陽性者数は主要国(G7+1)で最低レベルになりました。

 11月21日のcovid.gutas.netより(人口10万人あたりの陽性者)

 

米国 24.8人

英国 75.8人

独国 20.9人

仏国  9.2人

伊国  6.3人

豪州 10.0人

加国  8.4人

日本 0.3人

 

 日々の感染者の治療とワクチンの接種に関わっていらっしゃる皆様には、感謝の言葉しか有りません。

 

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【モーサテ日記】分配より成長・・・森田京平氏のデータに驚愕!!

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【おことわり】

 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに移動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。

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テレ東殿サイトより勝手に借用



 本日(10月21日)のモーサテ「プロの眼」コーナーのゲストはクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト森田京平氏、テーマは「日本の課題は”分配”にあらず!?」でした。

 

 今回の総選挙でも「成長」か「分配」かの議論が白熱していますが、森田氏が今回敢えて「分配にあらず」と指摘する理由は以下の3点です。

 

所得税制は中間層に優しい

・トリクルダウンは”失敗“していない

・潜在成長率が低い

 

 下の2点については、アベノミクスも含めて、リーマンショック以降の日本の企業収益は頭打ち気味で、トリクルダウンが起こせるほど利益が上がってもいないし、儲かってもいない。まだまだ成長の余地はある。(=成長が先だ)

 

 この部分にはリフレ派ならずとも頷ける所は大きいと思います。

 

 冒頭に戻っての、所得税制について主要国の所得税率(限界税率)の納税者分布のデータには思わず「エッ?」とテレビの前に出て見入るほど衝撃的なデータでした。

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tv画面の写真で申しわけありません



 森田氏の主張は、現行の日本の所得税制下では、殆どの国民(81%)が限界税率は10%以下で、米国22%、英国2%、仏国0%に比べると圧倒的に人口比が高く、中間層以下の所得税負担が低い制度である、と言うことでした。

 

 日々資産形成に励まれている皆様には釈迦に説法とは思いますが、限界税率とはその人の所得で適用される最も高い税率のことで、

 課税所得が800万円の方なら

・194.9万円までの部分は税率5%

・195万円から329.9万円の範囲は税率10%

・330万円から694.9万円の範囲は税率20%

・695万円以上の部分は税率23%

 となりますので限界税率は23%と言うことになります。

 

 森田氏の表によれば、課税所得が330万円以下の方が納税者の81%、330万円から695万円の方が15%、695万円以上の方が4%ということを示しています。

 

 単身の給与収入のみ、他の控除が無い方をモデルに考えれば、

・年収約530万以下の方が81%

・年収約530万から970万のかたが15%

・年収970万円以上の方が4%

 と言うことなので、この比率は全く違和感の無いデータです。

 

 この表で見る限り、日本は中間層以下に対しては、税負担が極めて軽いと言うことは確かなようです。

 

 他の国々の条件が合っているのか等は、それぞれの控除の考え方や所得分布にもよりますので今後さらに調べて別途ご報告をしたいと思いますが、フランスは基礎控除は無く無条件に10%の所得税がかかるそうなので10%以下が0%と言うのも頷けます。

 

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「ナンデヤネン!」関西人でも無いのにツッコミたくなる、日経平均との逆相関

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 毎週週末に、株式の運用の報告をさせて頂いておりますが、

「基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしている」

 とは、書いておりますが、なかなかその境地には到達できません。

 

 特に今週は・・・

 

 

 

 当ブログでは、9月に入ってからの日経平均の急上昇と、急降下を「逆ガースーショック」、「キッシーショック」と名付けています。

 菅前総理が総裁選不出馬を表明して以来日経平均は急騰。

 逆に、岸田総理が総裁選で勝利して以降、(正しくは高市早苗氏の一次投票3位が確定してから)日経平均は大きく下げ続けました。

 勿論これは、菅前総理が総裁選に出馬しないなら、安倍元総理がリフレ志向の強い高市早苗候補を押し、景気回復に繋がるのでは、という期待と、岸田総理の財務省支配から脱却できない経済政策への失望によるものと解釈しています。

 

 ところが、岸田総理が解散総選挙の日程を就任会見で公表し、いざ選挙モードに突入、自由民主党の選挙公約が公表された10月8日以降、日経平均は再び上昇を始めました。

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Yahoo Finance殿より借用


 

 理由は・・・

 

 自由民主党の選挙公約が、岸田総理が総裁選で訴えていたものと異なり、高市政調会長の路線で作られていたからに他ならないから、と理解しています。

 

 今週に入り、月曜日は先週末から若干下げましたが、火曜、水曜と日経平均は上げました。ところが、私の日本株(+REIT)の資産残高は全く逆の動き・・・

 

 「ナンデヤネン!」

 

 関西人でも無いのにツッコミたくなる状況です。

 先週末からの対前日の上げ下げを具体的に数字で書くと、

 

      先週末 月曜日 火曜日 水曜日

日経平均  29,068 29,025 29,215 29,255

           (-33) (+190) (+40)

日本株資産  Base △5.8万 ▼7.7万 ▼10.1万

 

 火曜、水曜、日経平均は230円も上げているのに、私の資産は17.8万円の✕。

 

 「株価の上げ下げは本来余り気にしない」

 

 は何処へ行った!?

 

 と自分で自分にツッコミたくなる状態です。

 

 Fフイルムだとか、M商事だとか・・・先週来大きく値を下げている銘柄の見当は付いているのですが・・・

 

 すべて、買った自分が悪い・・・その通りです。

 

有り難うございました。

ダイワ日本国債ファンドを全口売却しました

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 ダイワ日本国債ファンド(以下国債F)を全口売却しました。

 

 決して「日本」が嫌いになったわけでも何でも無いのですが、以前の記事にも書きましたが、老後の資金の所要に応じて、取り崩す順番を頭の整理の中で

 

1.ダイワ日本国債ファンド

2.野村グローバル高配当プレミアム

3.フィディリティUSハイイールドファンド

4.米国リート3兄弟(ゼウス、ダイワ米国R、フィディティUSR)

5.現在積立中の、eMaxis先進債、明治安田日(ホワイトウイング)

 

 等と、位置づけていたからに他なりません。

 

 現在積立中の投信を除いては、単純に足下の運用成績の低い方からと言う極めて単純な、ある意味「馬鹿げた」理由です。

 

 何時もながらの開き直ったようなコメントで恐縮ですが、

「資産のポートフォリオを壊さないように、均等に・・・」

 等というような殊勝な考えは全く持ち合わせておりません。

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大和証券殿サイトより借用



 ただ、ここ3ヶ月ジリ貧状態であったので早めの売却を実行した、と言うのが正直な気持ちです。

 

 売却費用の使途は、自宅のリフォームです。

 ようやくハウスメーカー等と打ち合わせを始めた段階なので年内に実施できるか、年明けに実施かは不透明な状態ですが、早い内に売却した方が・・・と決断しました。

実際の支出までの間は、利率0.1%の楽天銀行普通預金に仮置きする予定ですので、こちらの方が「安心」と言ったら同ファンドに申し訳ないという気もします。

 

 今回の売却結果とトータルリターンの評価は以下の通りです。

 

取得額  7,938千円

売却額  7,931千円

分配金   252千円(他ファンドに投資)

評価額  8,183千円

リターン  3.2%

 

 

 ほぼ9年近く保有していましたのでトータルリターン3.2%というのは、どうしてここまで放置していたのかと反省したくなります。

 

 今回の売却による、資産構成の変化等は月末の月次まとめのなかでご報告させて頂きます。

 

 工事費等がこれを上まわりそうであれば、次の「野村グローバル高配当プレミアム」の売却をする事になりますが、これは最近の米国株高と米ドル高で多少調子が良いようなので放置しておくこととしています。

 

 と、欲張っているうちに暴落して・・・と言う何時もの悪い癖はなかなか直りません。

 

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サムティレジデンシャル投資法人より分配金・・・過去記事の利益超過分配金の記載を修正

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 サムティ・レジデンシャル投資法人(3459 以下サムティRR)より分配金を頂きました。

 

 サムティ株式会社(3244)自体は、不動産開発・賃貸、ホテル事業を行う総合不動産会社ですが、サムティRRは住居専門のREITです。

 

 物件のロケーションとしては、非東京圏(23区内の資産は7.1%)、地方都市圏の賃貸物件を主体として保有するREITです。

 9月中旬に発表されたサムティRRの決算の概要は以下の通りです。

営業収益 対前期 ▼ 4.1%

経常利益  〃  ▼24.5%

純利益   〃  ▼24.5%

 

 大きく減益ですが、前期(2021年1月期)は新規物件取得等による消費税還付等があり、前々期(2020年7月期)に対して利益分配金は28.6%の増となっていたことによる反動です。

 

 投資口価格はコロナ禍前を遙かに上まわり、13万円超えるあたりまで一時は上昇していましたが、2021年7月に新規物件取得のために公募増資を行ったことにより12万円まで下げ、さらに今回の減収公表でも下げましたが、12万円台は何とか回復しました。

(売却する予定もないのでどうでも良いですが、今日だけの瞬間風速で無い事を祈っています)

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Yahoo Finance殿より借用



 サムティRRは原則利益の100%を分配し、さらに減価償却費の一部を以下の通り利益超過分配金として分配しています。

 

 直近の分配金の実績は以下の通りです。( )内は利益超過分配金を含んだ分配額です。

2020年1月期 2,530(2,877)

2020年7月期 2,443(2,834)

2021年1月期 3,141(3,333)

2021年7月期 2,371(2,735) 今回

2022年1月期 2,371(2,754) 見込み

2022年7月期 2,302(2,644) 見込み

 

 分配金利回りは、4.5%(利益超過分配含む)です。

 

【お詫び】

前回の記事

deokureojisan.hatenablog.com

 で、同法人の利益超過分配金について「物件の入替による」と記載していましたが、色々調べたところ、以下のように意図的に超過分配を行っているものでしたので、お詫びして訂正します。

 

【超過分配の理由・目的】

 地方都市では首都圏等に比較して賃料が低く、分配可能利益の比率が低くならざるを得ない。

 そこで、相対的に割高な減価償却費の一部を、物件の評価額、将来の投資に向けた内部留保の確保、当面の資本支出見通し等を勘案し、利益超過分配として投資家へ還元することとしており、同投資法人のキャッシュマネージメント方針であるとのことです。

 

 不勉強でした。

 

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イオン(8267)より株主優待返金引換証が届きました

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 イオン(8267)より、株主優待返金引換証を頂きました。

 イオンの株主優待については様々なマネー雑誌等で取り上げられているので、改めてご紹介するのも気が引けますが、半年間のイオン並びにマックスバリュ等のグループ店舗で買い物をした金額の3%(1単元保有の場合)がキャッシュバックされるものです。

 今回頂ける返金額は、2021年3月から8月の間の利用額122,723円に対して3,718円でです。(利用毎に切り上げ計算されているようです)

 

 10月上旬に公表された、イオンの2022年2月期の中間決算の概要は以下の通りです。

 

売上高   前年同期比△ 1.7%

経常利益    〃  △178.6%

純利益     〃    - (今期△45億、前期▼575億)

 

 と言うことで、前期の赤字決算からは復帰しましたが、前年度決算時の今年度通期見通しに対しては

売上高  50.4%(ほぼトントン)

経常利益 37~41%

純利益  15~23%

 と、今ひとつ、ふたつ、みっつ・・・と言うレベルで株価も急激に下落しました。

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Yahoo Finance殿より借用

 

 月末には中間配当を頂ける予定ですが、2022年2月期は中間18円、期末18円(予定)、年間36円(予定)で配当利回りは1.3%程度、直近のキャッシュバック実績を入れて4%程度です。

 過去にはジワジワと増配してきましたが、ここ3カ年は36円で据え置きです。

 「据え置き」と言うよりも昨年は赤字決算でしたので、絵に描いたような「タコ配」でしたが、配当水準維持に感謝して有り難く頂きたいと思います。

 (「天下のイオン」等と言って胡座をかくつもりはありませんが)

 

 イオン株は私のお小遣い勘定での保有株で、現有株の中では最古参だと思います。2011年購入ですから10年選手で、取得価格は1,029円でした。

 

 以前は、娘、息子と同居でしたので返金額が半年で10,000円を越えることも多かったのですが、最近は夫婦二人暮らしになって食も細くなった(?)ことと、私が調理担当することが多くなり、食材調達の手間だけは十分掛けられますので、最も近いマックスバリュ以外で買い物をすることも多くなったので、この1~2回のキャッシュバック額は4,000円を切っています。

 

 イオンの配当はそのままお小遣い勘定に入れていますが、キャッシュバックで得られた金額は、旅行等の遊興費に充てる「お楽しみ貯金」という名の家計の「簿外資産」としており、すでに数十万円にはなっているのですが、使い途が当面見当たらないのが悩みの種です。 

 

有り難うございました。

10月第3週末の資産運用報告・・・米国株とドル高に助けられてプラ転!

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出遅れおじさんです。

 

 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、

・長期保有

・配当重視

 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。

 

 10月第3週末の資産状況のご報告です。

 

 第3週のトピックスは、9月に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨が13日に公開され、11月のFOMCでテーパリング開始を決定、11月か12月半ばに縮小が開始され、景気回復が順調であれば2022年半ばには完了出来るとの認識が示されました。

 何となく11月のテーパリング公表は既定路線となってきましたので、開き直った雰囲気で週末は各指数とも大幅に上昇、米ドルも順調に上昇しました。

 中国の大手不動産会社恒大集団は結局中国元建ての利払いは行っているようですが、ドル建ての利払いは先送りされているようです。国慶節の長期休暇明けの上海市場はどうなったのか、チェックもしていないのでコメントできません。

 (香港市場では取引停止が続いているようですので・・・)

 

 国内のマーケットについては当ブログでははっきりと「キッシーショック」と呼んでいますが、引き続き岸田文雄総理の経済政策に対する失望感は強いようでしたが、米国株高に伴って週末は29,000円台にはギリギリ戻しました。

 当初言われていた、金融所得課税については、有る経済評論家のコメントで聞きましたが、自民党の税調ではずっと継続的に出されていた長年の増税ネタらしく、高市政調会長も、岸田総理も支出の「財源」ネタとして一番不興を買いそうに無いものとして、総裁選出馬にあたりつまみ食いしたようです。

 岸田総理もこれを先送りする事としましたが、だからといって急激に相場は回復するとは思えません。

 以前の記事

deokureojisan.hatenablog.com

 で、ご紹介しましたが、官僚に政策に口出しをさせ、それを「ひとつの意見」として容認する政治家の姿勢こそを問われているのだと言うことに気づいて欲しいと思います。

 

 何時もながらのコメントで恐縮ですが、「ナンの根拠かよくわからないものの」発出されていた緊急事態宣言等は漸く9月末で全面解除になりましたが、「さらに因果関係はよくわからないものの」飲食店へは段階的にしか緩和されず、影響を受けた小売業や飲食業、交通・宿泊業等業界への強力な支援を求めます。

 

 10月第3週末までの主だった指標と、いつもながら並べて表記するのも烏滸がましいのですが私の株式資産(日米株式、REIT等含む)の9月末との対比は以下の通りです。

 

      9月末  1週末 2週末 3週末

日経平均  29,452 28,771 28,049 29,068(円)

ダウ平均  33,843 34,326 34,746 35,294($)

NASDAQ   14,448 14,568 14,579 14,897

REIT指数 2071.70  2017.67  2033.50 2094.92

 

株式資産 Base ▼ 32.4 ▼ 18.4 △ 79.9(万円)

 

 私 出遅れおじさんの10月に入ってからの株式資産は、第3週に至って各指標の改善に合わせて急激にプラスに転じました。

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折線:指標推移(対前月 % 左目盛り)、棒グラフ:資産(対前月 万円 右目盛り)



 対前月末の差異の内訳は、大まかに言うと米国株資産がほぼ△79万円の◯、日本株REIT資産が△0万円の◯と言う状況です。

 

 日本株REIT資産に関しては、正確にはゴセンゴヒャクエンの◯、首どころか髪の毛の先がやっと水面から出ている状況です。

 先月末に比べドル円相場は111円台前半から114円前半まで3円ドル高になりましたので、米国株式資産は純粋に為替差で△40万円強、ドル建てで△39万円の増という感じでしょうか。

 

 私の株式資産(日米株式、REIT等含む)の月次騰落(対前月末)分布に10月第3週末までを当てはめると、プラス側二番目のゾーンまで急上昇しました。

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月次騰落(対前月 万円) 2018.1~ N=45



 ワクチン効果(と私は信じていますが)によりさらに上昇の風に乗れるのか、コロナショックからの一日も早い回復を切望するところですが、新政権の財政政策には今ひとつ期待が持てないのが悲しいところです。

 

 相場の上げ下げを気にしないと言っても上がれば嬉しいし、下がれば悲しい、ただ上がり過ぎれば落ち着かないというわがままばかりを言っておりますが、いずれにしても、上がった、下がったと騒いでみても、この◯☓は「含み益」「含み損」である事には変わり有りません。

 

有り難うございました。