当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
昨日の続きで恐縮です。
東北新社による総務省への接待疑惑で突然降って湧いたニュースです。
【放送法違反問題】
今回の件を発端に、東北新社の100%子会社東北新社メディアサービスが「ザ・シネマ4K」の放送事業申請をした際、東北新社の外資比率が20.75%(放送法上の上限は20%以下)であったことが、我らがコニタン(立憲民主党 小西洋之参議院議員)の追求により明らかになりました。
放送法は自国の放送内容が海外から影響を与えられないように、放送事業者の外資比率(正確に言うと議決権比率)を20%以下と定めています。
戦争や革命において一番先に占拠するのは「放送局」です。自分たちに都合良く世論誘導を進めるためです。
最近はネット社会なのでピンと来づらいですが、我々の世代以上ではソ連の崩壊のニュースで放送局のビルに向けて軍の戦車が主砲をぶっ放し、ビルの壁面に命中する場面が繰り返し報道されていたのを記憶しています。
小西議員もよくぞ見つけたと言う気すらしていますが、総務省も違反だと指摘されてしまった以上は処分を検討せざるを得なくなったと言うところでしょう。
総務省も、処分するにしても東北新社関連全チャンネルの認定を取り消すと影響が大きすぎると思ったのか、違反事実のあった申請の対象であった「ザ・シネマ4k」チャンネルのみを対象とするようです。(契約者が700人とのこと)
ただ、これには対処方法(決して抜け道では無い)があって、株主の海外比率が20%を越えても、名義書換を拒否し株主名簿へ記載しなければ議決権が発生しないので問題は発生しません。
実は皆さんがよくご存じの放送事業者の中にも外国人株主比率が20%を越えているところは複数社有ります。
株主名簿上は「19.99%」に止めているだけです。
「外国人保有制限銘柄」の日々の外国人直接保有比率は、我々もお世話になっているホフリ(証券保管振替機構)で銘柄公示情報として公開されています。
ちなみに、我々のような泡沫株主には無縁の世界ですが、議決権の比率で何が出来るかを列挙すると以下の通りです。
1%超：株主提案権、議案通知請求権
(個人では無理でも仲間を募れば・・・)
3%超：総会招集権、会計帳簿閲覧請求権
(あなたのための株主総会を開催して貰えます。是非前向きな提案を・・・)
10%超：解散請求権
(結構労力を要しますし、PBR>1の場合は着実に損失が出ます)
1/3超：総会特別決議(定款変更他)を単独否決
1/2超：総会普通決議(取締役の選任、決算の承認他)の単独可決
(もうこの会社はあなたの思うままです)
2/3超：総会特別決議の単独可決
で、放送法が定める20%超はいかなる意味があるのかというと、非連結であっても持ち分法適用会社となり「経営に関与している」と見なされる場合があると言うことのようです。
確かに放送事業者に対する海外勢力からの影響を排除するという精神は国家の独立のためには極めて大切なことではありますが、議決権を与えなければ良いだけなので、今回の東北新社の問題も、なにも初めて申請を出したわけでもないので対処法は取れていたのでは無いかと思われます。
ただ、15日の予算委員会でのやりとりの中で、東北新社の担当が外資の議決権超過に気づいて総務省に相談しているとの発言も出ており、もう一波乱有りそうな気がします。
いずれにしても、「ノー◯ンしゃぶしゃぶ」問題追及の洗礼を受けていないのか総務省は「ぬるい」としか言いようがありませんし、マスコミの皆さんも我が身を振り返ればそうそう公正潔白では無いと思いますが。
有り難うございました。
