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出遅れおじさんです。
12月も気づけば第2週になりましたので、そろそろふるさと納税を締めるタイミングです。
ふるさと納税制度そのもののについては、官僚支配の打破の一穴として菅前総理が総務大臣時代に内閣府参事官高橋洋一氏(現嘉悦大学教授)の助言・法案作成により実現したものであり、当時の西川福井県知事の寄付金控除の案から法案を仕立てたものと言われています。
都道府県等の自治体への財源配分(所謂地方交付税制度)は、総務省(特に旧内務省・自治省)官僚の最大の利権と言われていました。
敢えて個人名は出しませんが、数多の総務官僚が財源配分と引き替えに副知事・部長等の職位に出向、後の都道府県知事を占めるに至っています。
その懐に手を突っ込まれた総務官僚は面白かろう筈は無く、ことある毎に制度の趣旨や公平性の担保の名の下にこの制度を骨抜きにしようと規制を強めてきました。
安倍、菅両総理ほどの改革意欲の乏しい(と失礼ながら言わざるを得ない)岸田政権の下で、ふるさと納税制度がどう変容していくのか、心許ないところではあります。
ただ、ふるさと納税の制度の行く末以前に、私自身現役を退いて恩恵にあずかり辛くなってしまったことは否めず、収入が減って納税額が減ったら減ったで少ない寄付枠で
「ナンに すべー？」
と頭を悩ませています。
過去の記事
等で、ご紹介しましたように、従来から素人ながら所得税・住民税制度の勉強成果を駆使してゲーム感覚で限度額ギリギリまで寄付を行っておりましたが、現役時代及び退いて以降の限度額は以下の通りでした。
2018年まで・・・417千円
2019年・・・・・272千円
2020年・・・・・164千円
2021年・・・・・ 59千円
この間の勤務形態は、2019年6月まで現役でしたので、
2019年は半分現役、半分常勤顧問。
2020年は半分常勤顧問、半分非常勤顧問。
2021年は半分非常勤顧問。
と言う状態でした。
2022年は通年「年金生活者」ですが・・・
本年までの間、決して収入が七分の一に減少したわけではありませんが、収入の減少以上に寄付可能枠は減少しており、今になって振り返ってみれば「げに恐ろしきは、累進課税かな！」などとボヤいてみたくもなります・・・こんなに「御年貢」をお納めしていたのかと。
寄付可能枠40万円時代は年初よりズラリとエクセルシートに、過去の寄付実績や家族の意見も勘案し予定表をつくり、御礼の品が冷凍庫に入りきれないなんてことにならないよう調整していました。
で、今年は約6万円なので凡そ5～6品✕1万円・・・もの悲しさを感じざるを得ません。
すでに寄付済みのものと夫婦間で纏まっているものは殆どがリピート品ですが、
・宮崎県 綾町 きんかん 6千円
と言うことで、シャインマスカット以外は年明けから3月にかけて頂ける予定です。
で、残枠は2万円強。
毎年お願いしている佐賀県太良町のパンチェッタも捨てがたいし、どこかに美味しいうなぎでも無いか？と考えは纏まりません。
家内に相談したら、全く別の変化球を投げてくることは目に見えているので・・・
有り難うございました。
