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出遅れおじさんです。
【おことわり】
「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。
お断りついでに・・・・
毎回、毎回、東短リサーチの加藤出氏が出演する度に批判めいた記事を上げるのは大変心苦しいのですが、加藤氏には個人的な怨恨も遺恨も抱いていないと言うことは予めお断りしておきたいと思います。
今日(9月13日)のモーサテ「プロの眼」のテーマは「円安で賃金は上がるのか?」で、言うまでも有りません、「悪い円安教」の宣教師である、日経新聞・テレビ東京の意を汲んだ内容であったことは言うまでも有りません。
加藤氏が手始めに提示したのは、iPhone11からiPhone14までの米国内販売価格と日本国内での販売価格の推移から産出した為替レート、新機種発表前の為替レートの比較表でした。
私がこの表を見て素直に感動したのは、米国内での販売価格はバージョンアップしても、特にiPhone11までは64GB、12以降は128GBとメモリーも増強されているのですが、米国内の販売価格が999$でずっと据え置かれてきたということです。
米国と日本ではiPhoneのシェアがほぼ50%程度とのことですので、価格競争にも厳しいものがあると言うことでしょう。
二番目に驚いたのは、日本国内価格が米国内と為替換算でほぼ同水準であると言うことです。
「日本人なら有り難がって、少しくらい高くても買うだろ!」
なんてことは決して無く、ズバリ発表時点の為替で換算した価格で発売されていることでした。
で、加藤さん、何が仰りたいかというと、
「円安で日本人は高いものを買わされている?」
「円安でも給料は上がらず、相対的に高いものを買わされている。」
と言うことでした。
で、自国の通貨安が国力の上昇・給与の上昇に繋がらない根拠として加藤氏が持ち出したのは米国のルービン財務長官(1990年代後半に在任)の「強いドルはアメリカの国益」理論でした。
加藤さん! それは無いでしょう。
日本と米国の産業構造が違いすぎるので、およそ国内の主要な製造業が競争力を失った米国が通貨高を望んでも、少なくとも貿易収支が生命線では無くなったといえ、投資等の国際収支が国益の日本の通貨高・通貨安による影響を同列に比較すべきではありません。
過去の記事、
で、ご紹介しましたように、
のグラフに表されてる、円が強かった時期
・1979年頃の第二次オイルショック時
・1985年頃のプラザ合意後
・1995年前後のバブル崩壊時期
・2000年以降のデフレ期の入り口
等々、皆さんは幸せでしたか?
少なくとも、私は円安の方が心地よいです。
「円安」→「製造業等の国内回帰」→「人手不足」→「給与上昇」
のサイクルが上手く廻れば給与が上昇し始めるのです。
少しばかり景気が良くなって気をよくした財務省が消費税値上げ等冷や水を浴びせなければの話ですが。
有り難うございました。