当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
先週は三度に亘り、12月14日の衆議院予算委員会での岸田総理の「自社株買い規制」、「四半期決算開示義務見直し」発言を批判して来ました。
岸田総理のこの発言を引き出した立憲民主党の落合貴之議員が予算委員会で提示した資料の見やすいものは無いかと探していたら、12月20日付けの「マネー現代」サイトに小川匡則氏が以下の記事
で、落合議員の事務所から提供を受けたとされる図表を示してくれました。
【お断り】
勝手に図表を借用してこういう言い方も申しわけありませんが、小川氏の記事は岸田総理の「四半期開示義務見直し」等の「脱株主資本主義」実現の実行力を問うもので有り、私 出遅れおじさんの主張とは全く真逆であることはご承知おき下さい。
またこの記事で、企業の成長を妨げるとご主張の「4半期決算」を義務づけているのは日米だけと言いながら、日米の成長力を比較するというのは、矛盾しているとお気づきにならないのでしょうか。
この図で落合議員が主張したのは、資本金10億円以上の企業では1997年以降
・売上高は７％増に過ぎないが
・経常利益は3倍
・配当は6倍となった。
一方従業員給与、設備投資を4%減少した結果であって、「株主資本主義」からの脱却しなければならないと言うことでした。
一番下の水面下を這いつくばっている黄色い線が設備投資の推移です。
尚、落合議員は設備投資額を以下のように定義しています。
設備投資＝当期固定資産＋当期減価償却費 － 前期固定資産
落合議員の試算方法は保有している固定資産の増減のみをみているのですが、「除却」が含まれておりません。古い設備を壊して更新というパターンも多いと思います。
毎年1%の除却損でも25年で25%の差になるので無視は出来ないのですが、時系列的な流れは掴めるでしょう。
で、落合議員はこのグラフをご自分で作って、何も感じなかったのでしょうか。
落合議員は民主党政権時代の民主党に在籍していた訳では無いので、問うのも酷な気がしますが、2012年にかけてダダ下がりで投資が減っているのは「悪夢のような」民主党政権時代の円高容認(むしろ誘導と言いたいくらいです)政策で、我が国製造業が壊滅的被害を被った結果だと気づいて欲しいものです。
シャープも三洋も・・・
一旦壊滅的に崩壊してしまった企業は、市場環境が回復したからと言って、競争力を取り戻すことなど不可能なのです。
我が国の半導体産業を初めとした製造業の競争力を奪い、投資意欲を削いでしまったのは、民主党政権なのです。
しかし、昨今の岸田総理の国会答弁等を聞いていると「悪夢の政権」時代の答弁と被って聞こえるのは私だけでしょうか。
有り難うございました。
