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出遅れおじさんです。
本日４月８日の「モーサテ」のニューヨークからのレポートはホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏で、主たる話題はバイデン政権による自社株買い規制の「その後」でした。
バイデン大統領肝いりのBBB(ビルドバックベター)法案では自社株買いの1%を徴税することとしていましたが、意外にも身内の民主党議員の反対で法案自体が頓挫してしまいました。
これに飽き足らず、バイデン大統領は次年度(22年10月～23年9月)の予算教書の中で再び自社株買い規制を持ち出して来ました。BBB法案の1%課税に加え企業幹部が自社株を数年間売却出来ない規制を折りこんだとのことでした。
執念ですね。
堀古氏の読みは、株主還元なら増配という方法もあり得るし、むしろ法案成立前の駆け込みが増えるのでは無いかという前向きなモノでした。
以前、同番組でニッセイ基礎研究所の井出真吾氏がコメントしていましたが、民主党の言う「自社株買い規制」の首謀者は「極左」と言っても良いくらいのバーニーサンダース氏で、本丸は一部企業経営者のストックオプションの付加価値向上のための自社株買い規制であって株主還元を批判したものではありません。
バイデン大統領の唱える売却制限はまさにそこを狙ったものでしょう。
さらに私個人としては、経営者が自らの資産の増大のために自社株買いをするような企業は投資の対象たり得ません。
「自社株買い規制」と言えば、岸田ソーリの悪名高い「新しい資本主義」のなかのさらに悪名高いアイテムの一つで、当ブログでは
を始め、複数の記事で、岸田ソーリや、岸田ソーリに「知恵付け」をしたとされるアライアンスフォーラム会長の原丈人氏の主張を批判してきました。
岸田ソーリの言う自社株買い規制はまさに「株主還元」の部分であって、バイデン政権の目指す経営者への規制とは全く異なるものです。
岸田ソーリにせよ、原丈人氏にせよ、これを予算委員会で取り上げた立憲民主党の落合議員にせよ、
「米国も規制を検討している」
という、煽り言葉で我が国の自社株買いを批判しますが、米国での規制の目的は全く異なることは無視して(わざと触れずに)声高に煽り立てています。
今はウクライナ問題の影に隠れて、「新しい資本主義」は棚上げ状態ですが、またぞろ持ち出されかねません。
是非上記の主旨で反論していきたいと思います。
有り難うございました。
