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出遅れおじさんです。
古新聞の記事で恐縮ですが、米国バイデン大統領がヤラカしてくれました。
バイデン大統領は5月1日夜、アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めの集会で、日本とインドにはゼノフォビア(xenophobia 外国人嫌い)があり、中ロ同様「移民を受け入れたがらない」国であるとして、経済的な停滞に陥っていると発言したとのことです。
バイデン大統領としてはトランプ前大統領との政策の一番大きな対立軸として移民政策を取り上げ、アジア系の方々が多い集会で米国の経済成長は「移民を受け入れるからだ」と、強調したいのでしょう。
ただ、このゼノフォビアという用語は、語尾にphobia(恐怖症)が付くように、他者を形容するのに使用すると、やや差別的・侮蔑的ニュアンスで使われるようです。
早速、日本政府も反論したようですし、米国内でも「火消し」に躍起になっているようです。
上記BBCの記事にあるトランプ政権下で国防次官補であったエルブリッジ・コルビー氏は「協力国に向かって、アメリカ独自の革新的考え方を押しつけるのは恩着せがましく愚かだ」という批判が最も的を射ているようです。
私がこのニュースを聞いたときの最初の違和感は「何故 インド？」でした。
バイデン大統領(及び選挙スタッフ)はこの集会にインド系移民が多く、インドの人権状況を踏まえた発言だったのでは、と想像されますが、IMF集計で2023年名目GDP成長率7.83%(米国2.53%)のインドからしてみたら、「テメエに言われたくネー」と言うところでしょう。
このバイデン大統領(及び選挙スタッフ)に真っ向から反証するデータが出てきました。
いつも参考にさせて頂いている、嘉悦大学教授の高橋洋一氏がご自身のチャンネル
で、移民比率と経済成長率は逆相関というデータを提示してくださいました。
高橋氏は一般論として、成長しているところに仕事を求めて人は集まる傾向にあるだろうとしつつも、逆相関となっているのは社会保障コストの負担等影響があるのでは、とコメントしていました。
これは「目から鱗」でした。
高橋氏のデータにはとんでもなくマイナス成長の国(曰く付きの国々でしょう)が多いのですが、これらを除くとさらに「負の相関」が強まりそうな・・・
自分でも検証してみないと気が済まない私は、OECD34ヶ国(全38ヶ国のうち移民比率を公表していない日本・韓国・コロンビア・コスタリカ除く)の移民比率と10年平均成長率をプロットしました。
(出典)
移民比率 ：「社会実情データ図録」様サイトより借用
経済成長率：「世界経済のネタ帳」様サイトより拾った実質成長率(ベースはIMF)
平均成長率＝(1＋2014年成長率)×・・・×(1＋2023年成長率)の1/10乗 －1
やはり微妙に逆相関が見られますがR=0.01ということはこれで相関関係を議論したら笑われるレベルです。
いずれにせよ、経済成長と移民比率は「関係ネー！」ということは確かなようです。
「オマエ、ヒマだなー！」
という声が聞こえそうですが、本日(5月8日)午後の伊藤忠<8001>の決算発表後の保有資産の「暴落」ぶりを見ていられなくなり、気を紛らわそうと・・・
「日々の株価の上げ下げには一喜一憂しない」は何処へ行った！
と、いつもの自己ツッコミで。
有り難うございました。
