当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
以前の記事
で、財務省はやる必要も無い為替介入と言う愚策に打って出たばかりに、その財源である外為特会(外国為替資金特別会計)にタンマリと財源がある事が明るみに出てしまった。と言う記事を書きました。
三井住友アセットマネジメント殿が2021年3月末日断面で集計したバランスシートによると総財源は145兆円、そのうち有価証券等で117兆円にものぼるとご紹介させて頂きました。
すべてが米ドルというわけではありませんが、当時のドル円相場は121円台後半、10月7日夕刻は144円台後半ですので、約19%ドル高に振れていることになります。
本日現在、上記の有価証券の半分が米ドル建てだったとしても為替差で含み益は11兆円ある事になります。
この外為特会の含み益或いはその財源そのものが財務官僚の埋蔵金・利権となっていることが改めて知られることとなりました。
(何故かマスコミはあまり騒ぎませんが)
以前から霞ヶ関の利権や埋蔵金を訴え続けている、財務官僚出身で元内閣官房参与の嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、Youtubeの高橋洋一チャンネルを初めとしたネット番組やラジオ番組でこの外為特会の存在を指摘していました。
そして国民民主党代表の玉木雄一郎(こちらも元財務官僚)氏のたまきチャンネルとのコラボ企画動画2本
で、外為特会で如何に政府が「ウハウハ」状態に有るか、この財源により容易に経済対策が可能かを語り合っていました。
欧米各国がインフレで悩まされているのに、一向に我が国の物価が上昇しない最大の原因は20兆円とも30兆円とも言われている需給ギャップによるものです。
財政出動によってこのギャップを埋めない限り「脱デフレ」は達成できないのです。
双方のお話を伺う限り玉木氏(過去にも経済対策については色々発言されていらっしゃいましたが)はよくリフレ理論に造詣が深い方であることが伝わりました。
高橋氏の助言(そそのかし？)によって、国会でこの問題を取りあげると断言しました。
そして、10月6日の代表質問で玉木氏は堂々とこの問題を取りあげました。
「取りあげたのは良いけど、代表質問で聞くというのはセンス悪いよ！」
と突っ込みたくなりました。
代表質問とは基本的には一方通行(質問→回答)なので、議論が深まることはありません。
案の定今回の岸田ソーリの答弁も
「外為特会を経済対策に使うのは相応しくない」
と木で鼻を括った様な官僚答弁でしたが、だったら
「市場経済の国家で介入財源を留保する必要性」
「他の先進諸国の保有残高との比較」
等々、ツッコミどころ満載なのですが、予算委員会でも無ければ議論は深まりません。
そう言う意味では、玉木氏の質問はやや「空回り」気味であったとしか言いようが有りません。
是非、予算委員会の場でしっかりと議論をして頂きたいと思います。
しかし何なんでしょう、マスコミのこの件についての扱いの冷淡さは。
読売新聞は玉木氏の代表質問要旨として、経済対策の必要性には触れていますが、外為特会等の財源問題については全くとり上げていません。
他のメディアも同様です。
岸田ソーリの上記の主旨の答弁についてはロイターが報じているのみの様です。
メディアの皆さんは「ナンに遠慮」しているのでしょう。
っていうか、なんで私が野党の肩を持たなければならないのか？
岸田ソーリの経済対策があまりに現実離れしたショボさと言わざるを得ないからです。
有り難うございました。
