当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
過去の記事
でも取りあげましたが、外国為替資金特別会計(所謂外為特会)の活用(特に防衛予算への)について、国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆議院本会議での代表質問に続いて、漸く11月28日(月)の予算委員会で取りあげ、政府の中でも防衛予算等への外為特会の活用の検討に入った・・・のですが、メジャーマスコミ(新聞、テレビ等)は全く今の所本件には触れていません。
唯一取りあげたのが、共同通信の以下の記事、
と、共同通信から配信された記事で成り立っている地方紙のみでした。
たったの二行という短さが、不快感を表しているとしか思えません。
大手マスコミが一切口をつぐんでいるのは、上記の記事(二本目の追記部分)でも取りあげましたが、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の言うところによると、財務省から箝口令がしかれているのではないかとのことでした。
今や最大の埋蔵金と言われている外為特会について触れられるのは余ほど都合が悪いのでしょう。
しかも、今話が出ているのは外貨保有の為替差益の部分だけで、外為特会そのものの必要性についてまで踏み込んだ話にはなっていません。
岸田ソーリは外為特会について「為替の安定化のために必要」と本会議で玉木代表の代表質問に答えましたが、
「変動相場制の国で、なんで為替安定のための資金が必要？」
とは、不思議なことに誰も突っ込みません。
下のグラフは、G7各国のGDP(2021年ドル建て)に対する外貨準備高(同)の比率を比較したものです。
日本だけが突出して高いのが判ります。
EU諸国は外需頼みの国が多いので、ブランド品や観光メインのフランスやイタリアは比較的高めです。
それにしても我が国がこれだけ多いというのは、過去に自国通貨高回避のために介入してきたことを自白しているようなものです。
勿論、我が国は世界最大の債権国であり、対外資産保有国ですので、ことある毎に自国通貨高になりやすいという背景を有していることは確かです。
外貨準備高が最も多いのはあの◯国ですが、GDP比では日本の方が上です。
そんなに貯め込んでナニがしたい！
本来これを取りあげるべき萩生田政調会長は統一教会絡みで口を塞がれ、前政調会長の「我らがサナエちゃん(高市早苗大臣)」は閣内に取り込まれて身動き取れず・・・
結果として、前回記事と同じことを書かせていただきますが、
「ナンデ、野党の肩を持たなければならないんだよ！！」
有り難うございました。
