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出遅れおじさんです。
楽天証券より「重要なお知らせ」として、「米国株式の一部銘柄に対する買付停止措置のおしらせ」が表示されておりました。
「ナンヤ？」
「エイリスキャピタル？・・・ARCC！ 新規買付停止？！」
「理由？ 『諸般の事情？』」
なんと,12月3日よりARCC初めとしたBDC10銘柄の新規買付が停止されるとのことでした。
昨日(11月24日)の夕方に掲示されており、今朝になって気づくのも「間抜けな」話ではあります。
しかもネットで調べたところ、マネックス証券では本年2021年11月13日に掲示され、BDC39銘柄が即日新規買付停止になっていたようです。
こちらには理由が、
「国内の取扱いに際しては運用会社もしくは発行体から金融庁長官に対しての届出が必要となる銘柄にも関わらず、届出がされていない状態で取扱可能と判断し、お客様のご注文をお受けしていることが発覚いたしました。」
と明確に、ある意味潔く記載されています。
さらに驚いたことに、SBI証券では本年初めの2021年1月7日付けで、顧客からの追加取り扱い要望のリクエストに応える形で、ARCC及び一部ETF銘柄を「外国投資法人(or投資信託)に関する届出の提出が無い」との理由で、同社の解釈により取扱できない旨掲示されていました。
以上を纏めると
【SBI証券】
お客に言われて調べてみたら、何だかヤバそうだから取り扱えません。(1月)
【マネックス証券】
大丈夫だと思っていたんだけど、まずそうなので取り扱い止めます。(11月)
【楽天証券】
エッ？ヤバいの？ じゃあ来月から止めるワ。「理由？察してくれ！」(昨日)
(勝手な想像ですが、第三者より指摘を受けたに違いありません)
楽天証券ってユルすぎない？
ドーでも良いことですが、PayPay証券からは何のアナウンスもなさそうです。
届出制度そのものの制定経緯等については「昭和課長」様がブログ
で、わかりやすく紹介して下さっております。(4月3付け！！！)
米国に上場されている個別REITやBDCで「外国投資信託・外国投資法人届出制度」による届出を行っていないものは、厳密とは言わずとも、法解釈上日本国内では取り扱う事は「まかり成らん！と言うことなのでしょう。
「届出」する事が「投資家の保護」にどれだけ効果があるか否かは別にして、ルール上は要件を満たさない限り致し方ないと言わざるを得ません。
BDCの最大手とはいえ、ARCCが、どれくらいの比率か判りませんが極東の島国の投資家の資金を得るために、面倒くさいことこの上ない(であろう)「届出」を「日本語」で作る気があるのかという所にかかっているでしょう。(期待薄です)
今回の措置は、保有すること(勿論売ること)や配当を受け取ることは制限されていませんが、配当の再投資が出来ないのなら、保有し続けるか否か悩みどころです。
何となく、来年のNISA枠にQYLDとXYLD(所謂*YLD)に充てることとしていますが、その財源に・・・という気持ちがムクムクと湧いてきます。
*YLDなんていう「悪いオモチャ」を手に入れてしまった、自制心の無いオトコはズルズルと「沼」に引き込まれてしまいそうです。
有り難うございました。
