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出遅れおじさんです。
昨日の
の記事の続きです。
１．対策の規模がショボい・・特に「真水」部分が足りない
２．10万円給付・・・昨年の失敗の反省が無い
まで、終わりました(気が済んだわけではありません)ので・・・
3．原油価格高騰対策・・・トリガー条項凍結解除のグダグダ
原油価格高騰の対策が、ナンデ「元売りへの補助金」になるのか全く理解出来ません。
何故、「トリガー条項」を発動(現在「トリガー条項」は凍結されているのでその解除)をしないのかという声は日増しに大きくなっています。
(データが古いようで消費税率が5%ですのでご注意を！)
松野官房長官が「買い控えが起こる」などと訳のわからない説明をしたとされていますが、マスコミの「切り取り」は常套手段なので、根気よく説明し続けるしか有りません。
私が代弁するのも変ですが・・・
トリガー条項を発動させてガソリン価格が翌月から25円下がる、或いは逆に翌月から25円上がると言うことが生じると、その前後で買い控えや駆け込み給油が生じることが予測されます。
東日本震災等で実感なさったと思いますが、ガソリンスタンドの貯油量はそんなに大きなものでも無いので、あっという間にガソリンスタンドには給油待ちの大行列が出来ます。
ガソリンやディーゼルが行き渡らないと通勤等の日常生活のみならず、流通等に与える影響は計り知れませんし、消防や救急等市民の生命に関わる恐れもあります。
と言うことを仰りたいのでしょうが・・・
「トリガー条項」というのは、2010年鳩山政権下で成立しましたが、その翌年の東日本大震災の復興のために凍結され一度も発令されていないと思いますが、そのような前後の混乱について議論されていたのか,良く判りません。
そんなことより、揉めない良い方法がありますよ。
「トリガー条項」をどうするか以前に、ガソリン価格の上乗せ暫定税25円そのものを廃止すべきです。
本来揮発油税は受益者負担の名の下、道路特定財源として特別会計でしたが、2009年から一般財源化されています。
2021年予算案では1.6兆円の税収減となりそうです。
財務省関係者と環境派の皆さんからは袋だたきに遭いそうですが・・・
原油価格対策に関して、今回の経済対策とは関係ありませんが、国家備蓄原油の放出を決断したことは大きく評価したいと思います。
原油相場はすでに下降に転じています。
デモ、アメリカから言われないと決断しないのですね。
４．保育・介護職員の給与引き上げ・・・プラス4千円？ 日当かと思った
岸田文雄氏の総裁選時の政策集の中で、唯一評価できる項目が人手不足が叫ばれている保育や介護職員、看護師の給与の引き上げです。
保育や介護・看護の事業者への公的補助に加算すれば簡単に公費から支給できるので、最も容易に必要な方々の給与アップが可能となります。
保育や看護の世界の新規採用は若い女性の方中心と思いますが、これに引きずられて他の職種の賃金向上に繋がればデフレ脱却にも多いに寄与します。
と思って、対策内容を見ると・・・
「スゴッ！！ 保育・介護で9，000円、看護で4,000円！！！」
「日当かと思ったら・・・月給で？」
余りのショボさに脱力してしまいました。
安倍内閣で力を発揮できたように、外交分野では長期政権というのは非常に重要な要素ですが、岸田政権に限っては早期に退陣を願いたいと思います。
有り難うございました。
