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出遅れおじさんです。
19日に閣議決定された経済対策については、失望しか感じません。
決して国民に阿ることが政治だとは思いませんが、岸田総理は国民の反感を買って、22年夏に予定されている参議院選挙で大敗し再びねじれ国会状態似なることを望んでおられるとしか思えません。
コロナで痛んだ国民の生活や、停滞した経済を立て直すための経済対策として余りにショボいとしか言いようが有りません。
そう思っているのは私だけでは無いようで、18日にその概要が報じられると一瞬日経平均は大きく上昇しましたが、内容がつまびらかになるにつれて徐々に下落してしまった事が何よりの証拠です。19日には多少戻しましたが・・・
【日経平均 11月18日 日中チャート】
何と言っても自由民主党四役のうちの二人が異論を唱えるという異様な展開になっています。
今回の経済対策で何が問題かをいくつか列挙します。
1.対策の規模がショボい・・特に「真水」部分が足りない
マスコミ報道は「過去最大」の経済対策と報じ、いかにも「新たに」大規模の国費投入が行われようとしている、将来にツケを残す、とまるで財務省の思惑通りの報道を行っておりますが、55.7兆円(民間投資も含めた事業規模では78.9兆円)も、実際には30兆円近くが前年の未執行予算の繰越にすぎません。
正味の「真水」は30兆円以下です。
これでは30兆円以上と言われるGDPギャップに遠く及びません。
(GDPギャップが20兆円超であるという試算がありますが、これは相当落ち込んだところを起点とした試算ですので「インチキ」です)
以上の内容は、嘉悦大学教授の高橋洋一氏の主張の請け売りです。
このブログでは過去にも何度か申し上げましたが、日銀が買い入れた国債は将来のツケにはなりませんので、財務省の口車に乗って「将来へのツケ」を心配する必要はありません。
2.10万円給付・・・昨年の失敗の反省が無い
公明党が主張してきた「子育て応援」という名の18歳未満の子どもへの10万円給付は恐ろしく胡散臭い政策ですが、岸田政権はこれに所得制限を加えることによってさらにとんでもない「悪手」にしてしまいました。
岸田総理!
あなたは昨年、政調会長として「貧困世帯へ30万円支給」を打ち出しましたが、直後に当時の安倍総理から「ダメだし」を食らって、全国民一律10万円の「特別定額給付金」に置き換えられたのをもうお忘れですか?
あなた(及びバックについているであろう財務省)は、単に
宏池会(岸田派) 対 清和会(現安倍派)
或いは
自民党執行部 対 安倍官邸
の主導権争いの結果、安倍元総理に押し切られたと考えているなら「大間違い」です。
「貧困世帯」の定義から始まって、それをどう抽出するか・・・をやっていたなら半年・一年で済まないから安倍元総理に「ダメ出し」を食らったと言うのをご理解できていないようでしたら、次の参議院選挙は大破を覚悟しなければなりません。
夏までに配り終えるとは到底思えません。
「早く配る」手段として児童手当のシステム利用を持ち出してきたようですが、何十年も前の「共稼ぎ」が少数派だった時代の制度を持ち出すから、共稼ぎが主流になった今日では全く実態にそぐわず、「世帯主の収入」か「世帯収入」か、という不毛な公平論となって政権叩きが延々とマスコミで繰り返されます。
いままでそうして児童手当の制度に対する議論が起こらなかったのか不思議なくらいですが、そこに議論が及べば「瓢箪から駒」と言えなくもありません。
「世帯収入」を把握するシステムの構築が求められますが、それこそ「次の総選挙」までに議論が終わるか否かも怪しいところです。
それ以上に「悪手」なのは、半額5万円のクーポン化です。
クーポンの利用目的の議論、利用できる店舗・施設の定義、ある程度の偽造防止も反映したクーポンのデザイン・制作を進めていたら夏の参議院選挙までに終わるとは到底思えません。
一部の大規模自治体からすでに「ウチは全額現金給付!」と言う声も出ているようなので、雪崩を打ったように全自治体は雷同すると思います。
上記のような作業をやっていく余力はありません。
そのゴタゴタの最中に参議院選挙となったら目も当てられません。
「吠え」始めたら長くなりましたので明日に続きます。
有り難うございました。