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出遅れおじさんです。
一日遅れの古新聞の記事で恐縮ですが、10月31日に実施された衆議院議員選挙は自由民主党が単独で絶対安定多数(全常任委員会の過半数を確保し、委員長も独占)である261議席(追加公認の2名含む)を確保する圧勝であったと言っても良いと思います。
前回より15議席減りましたが、今までの数回は選挙になると俄然「燃え」圧倒的な力を発揮する安倍前総理の下で行われていたので、今までが勝ちすぎていた反動であると思います。
逆に維新は議席を4倍近く増やしましたが、コロナ禍における吉村大阪知事の手腕やマスコミ対応が評価を上げたのだと思います。
今回の総選挙で一番驚いたのはマスコミが大きく議席予想を外したことです。
選挙前は各局、各紙報道は自由民主党は過半数(233議席)を挟んだ攻防というトーンで終始し、いかにも野党共闘に勢いがあるかのような報道に終始しました。
私は選挙の開票速報の放送時間はずっと外出して、スマホも見られず横目でテレビ画面を時折見ていただけですが、各局の選挙特番は何れも自民党230～240議席の「大敗」という予想でした。
ネットで拾った数字ですが、各局の開票開始時点あたりの自民党、立憲民主党の議席予想と結果は以下の通りでした。
(自民) (立民)
ＮＨＫ 212 99
～253 ～141
日テレ 238 114
テレ朝 243 113
ＴＢＳ 239 115
フジ 230 130
テレ東 240 110
言うまでも有りませんが、各局とも系列新聞社等総動員で、直前までの世論調査や、期日前投票も含めた出口調査をもとにそれなりの見識有る方々の分析を加味して獲得議席予想しています。
各局とも何故ここまで大きく外したのか、についてはネット上でも色々な分析がなされておりますが、私自身の考えを述べさせて頂くと、以下の点に要約されると思います。
・若年層の自民党支持率の高さを過小評価
1年近くも前のデータですが、菅政権発足後の社会調査研究センター殿の調査結果のグラフを引用させて頂きます。
菅内閣発足直後の9月17日と11月7日の年齢別菅内閣支持率と自民党支持率のグラフです。
自民党の支持率は明確に20代以下30代以上で顕著に差が出ています。
安易に若年層の「右傾化」とレッテル貼りをする向きもありますが、報道機関の世論調査等では全く拾い切れていないのだと思います。
選挙後になって若年層の比例区での自民党への投票率の高さついて分析するニュースがちらほら見られるようになりました。
菅内閣支持率についても発足当初は平均的には高い支持率ですが9月と11月のデータでは大きな変化が見られます。
発足直後に比べ40代以上では支持率は低下していますが、20代以下は大きく上昇しています。
全くの私見ですが、9月末から10月初め頃のニュースを賑わせていたのは「日本学術会議」任命拒否問題でした。左翼的・反日的思考の6名の任命を拒否したことを好感するか、嫌悪するかで明確に差が付いていると思います。
当時マスコミは一斉に学問の自由に対する侵害としてこの任命拒否問題を報じていましたが、マスコミ報道に踊らされない若年層は本質論は全くそんなことでは無いと見抜いていたのではないでしょうか。
野党やマスコミは「アベノミクス」を批判しますが、以前にも書きました
(過去の記事
をご参照下さい)
が、明らかに2012年以降相対的貧困率は低下傾向にありますし、何よりも20代以下層は圧倒的な就職環境の好転を身をもって体験しているのです。
・野党共闘に関する過大評価
マスコミは野党共闘を自民党に対する強力な対立軸として評価していたようですが、共産党と組むという取り合わせ自体が余りに非現実的で世間から受け入れ難いのが理解できないのでしょうか。
私自身、重厚長大メーカーの出身ですので、「連合系組合」と「共産党系組合」の憎悪感情と闘争を直に見てきました。
民主党時代からの強力な支持基盤である連合が共産党との共闘に賛同するはずもなく、支援を得られなくなった候補者が多数いたようです。
・立憲民主党の選挙公約のお粗末さを指摘出来ない
立憲民主党の選挙公約については評論するのもアホらしいと言わざるを得ません。
学術会議の拒否された6名の任命や、「モリ、カケ、さくら」の追求などで100名近くも当選できたことが逆に驚きです。
選挙翌日の朝日の社説には「モリ、カケ、さくら」の追求を訴えていたようですが、同じ穴の狢なのでしょう。
選挙前に公表した「アベノミクス批判」は多くの経済学者から「学生レポートなら『不可』」という評価をつけていました。
これで政権担当能力があると自認するのですから笑止千万です。
そこを何の指摘もできないマスコミも同罪です。
有り難うございました。
