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出遅れおじさんです。
「検討使」、「安全運転」と揶揄されるほど、岸田ソーリは選挙前まで(批判を恐れてか)具体的には殆ど何も言出さず、何もせずの姿勢を貫いてきたとしか思えません。
そしていざ「大勝」が決定すると、憲法改正発議等突然覚醒(？)したかのように、取り組むべき課題を声高に明言し始めました。
コアな自民党支持者等からは、「選挙前に言えばもっと議席を増やせたのに」という声も聞こえてきますが、ワイドショーを初めとしたマスコミからの批判を恐れていたのでしょう。
加えて、7月14日(金)の記者会見で、主として以下の二点を明言しました。
・今秋に亡くなった安倍元総理の国葬儀を行う
・安全審査が完了した原発最大9基の再稼働
残念ながら、経済対策の5.5兆円の予備費の活用は、「ショボい」の一言に尽きますし、防衛力の抜本的見直しについては、質疑応答の中で問われて出てくるに留まっています。
これが本当に「覚醒」なのか「言うだけ番長」に終わるのか、以下の課題リストで今後ウオッチしていきたいと思います。
取り組むべき時系列順に並べてみました。
【課題 0.1：安倍元総理の国葬】
これだけ、明確に言明したのですから実行して頂けるものと信じています。ハッシュタグ活動の皆さんや野党の皆さんのイチャモンを如何に上手く躱せるかが見物です。
しかしこれだけ海外から弔意の寄せられた元総理を悼む気持ちに対して、むしろ国内でこれを面白からざるものとして受け止められているのはどういうことでしょう。
さらに、政府組織を初めとした「半旗掲揚」が、週明けからとなった事に関しては、むしろ官邸中枢に反対者がいたとの声もあり嘆かわしい限りです。
【課題 １：原発再稼働】
緊急対策として・・として等、様々な条件付での再稼働とならざるを得ないと思いますが、漸くここまでたどり着いたか、と言う思いです。
せっかくの円安で製造業の国内回帰の気運が盛り上がっていますが、電力ネックとは「途上国並み」と言われても仕方ありません。
そう言う意味では、国家のエネルギー戦略として、安全が確認された原発をベースロード電源とし、世界最高の圧倒的環境競争力のある我が国の石炭発電を前面に押し出していくという姿勢を示して欲しいものです。
石炭は最も広く世界に分布し、地政学リスクも少ないエネルギーです。
我が国の石炭発電技術(微粉炭燃焼技術、石炭ガス化発電)の発電効率は、他国の発電効率とは雲泥の差、電力量当たりの炭酸ガス発生量はむしろ欧州の低効率な天然ガス発電より少ないくらいです。
今回のロシアのウクライナ侵攻後の欧州主要国の狼狽ぶりを見れば明らかなように、欧州主要国は地球のためを思って脱炭素を訴えてきていたことではなかったことが露呈してしまいました。
彼らは、ロシア直送の天然ガスという自分たちのアドバンテージの上に立って、自分たちが有利な立場、主導権を保てるよう脱炭素を提唱してきたのです。
ドイツに至っては、ロシアからの天然ガスの供給が覚束なくなると慌てて石炭回帰を言い出す始末です。(原発を廃炉にしてしまいました)
発電電力量当たり、GDP当たりの炭酸ガス発生量の彼我の差は明確になると思います。
異例の二期目の任期末を来春に迎えた黒田総裁の後任選びは、順番から言えば日銀プロパーの方となるはずですが、安倍元総理が「マクロ経済分析が出来る方」と条件をつけていましたが、「エッ？ そんなこと聞いていませんよ」と言い出しかねないのが日銀を含めた官僚機構の恐ろしいところです。
安倍元総理の「日銀は政府の子会社」発言についても、マスコミ各社は岸田ソーリや鈴木財務大臣が「否定した」と報道していますが、これは全くトンチンカンな誤解釈です。
鈴木大臣は「会社法で言う子会社ではない」というトボケ方をしたのです。
当たり前です。
そもそも日銀は会社法に基づく会社ではありません。
明確に「政府の子会社ではない」と否定してしまえば猛烈に反論を受けるのは自明なのでそういう反論しか出来ないのです。
日銀の審議委員の人事では、すでに7月に任期を迎えるリフレ派の片岡剛士氏の後任は緊縮派の委員が内定しています。
じわりじわりと反リフレ派が浸食していると言っても差し支えありません。
そう言う意味で、日銀総裁人事が大切なのです。
【課題 ３ 防衛力の強化】
【課題 ４：憲法改正発議】
申しわけありませんが、この二つの課題は明日に続きます。
有り難うございました。
