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出遅れおじさんです。
日本郵政(6178)第3次売出しに応募(200株)していましたが、100株分のみ当選、100株は補欠当選でしたが最終的には繰り上げ当選に至りませんでした。
売出し価格は、当初25日～27日の価格で決定となっておりましたが、最終的には25日の終値837.4円の2%引き(ショボッ！)の820.6円となりました。
日本郵政の株価は10月6日に第3次売出しを公表して以来、基本的には下げ基調で、時に売出し価格決定期間の初日25日には、「良い子(？)の皆さん」に売り煽られて前週末(22日)の終値の4.5%(！)ダウンの837.4円で引けました。
さしもの財務省も、さらに売り浴びせられては堪らんと「怖じ気づいた」訳でも無いでしょうに早々にギブアップして売出し価格を820.6円と公表しました。
その後順調に株価は回復。財務省のお役人様の歯ぎしりが聞こえてきそうです。
「良い子(？)の皆さん！ ありがとう！」
ところで、郵政民営化といえば・・・
「郵政民営化」は小泉純一郎元総理がライフワークとして取り組んだ課題で、民営化法が参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院を解散するという「奇策」に打って出て、法案が成立したのが2005年。
実は、この法案の大枠は以下の通りでした。
・郵政事業を、日本郵政、郵便局、郵便、ゆうちょ、かんぽの5社に分離。
・日本郵政の政府持ち株は1/3超。郵便事業2社は日本郵政の完全子会社化。
・ゆうちょ、かんぽ2社は日本郵政が2017年9月までに株式売却し完全民営化。
その後、民主党政権下で郵政民営化見直し法が成立し、ゆうちょ、かんぽの完全民営化は「努力目標」(実質は見送り)と大きく後退しました。
腹立たしいことに、谷垣総裁下の自民党も法案提出者に名を連ねていました。
郵政に関わる不祥事で、頭に残っているのは
・2010年7月ペリカン便を吸収したとたんお中元の遅配で混乱
・2019年かんぽ生命保険の不正販売
くらいですが、遅配トラブルの時は、当時与党衆議院議員であった◯井✕香氏が、
「民営化されてモラルが下がった」
と嘯いていましたが、ヤマトや佐川でそんな話は聞いたこともないし、吸収される以前のペリカン便だって、配送のピーク時にはそれなりの臨戦態勢で仕事をこなしてきました。
「民間」の仕事の厳しさについていけなかっただけでは無いでしょうか。
かんぽの不祥事の時も、
「民営化によってノルマが厳しく・・・」
と擁護的なコメントをする識者もいましたが、それだったら他の生保会社は不祥事続きのハズです。
見過ごされていますが、上記の見直し法で完全民営化は有名無実となっていますので、「親方日の丸」気質が抜け切れていないだけでは無いのでしょうか。
これだけ批判的なことを書いていると、
「オマエは、どうしてそんな会社の株を買ったんだ！」
と、言う声も聞こえてきそうですが、
「高配当の株が安く買えるチャンスがあったから」
以外の何者でもありません。
以前から申し上げてきましたが、「趣味・嗜好」や「主義・主張」と「ゼニ儲け」は別物と割り切っています。
有り難うございました。
