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出遅れおじさんです。
【おことわり】
「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに移動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。
本日(10月21日)のモーサテ「プロの眼」コーナーのゲストはクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト森田京平氏、テーマは「日本の課題は”分配”にあらず！？」でした。
今回の総選挙でも「成長」か「分配」かの議論が白熱していますが、森田氏が今回敢えて「分配にあらず」と指摘する理由は以下の3点です。
・所得税制は中間層に優しい
・トリクルダウンは”失敗“していない
・潜在成長率が低い
下の2点については、アベノミクスも含めて、リーマンショック以降の日本の企業収益は頭打ち気味で、トリクルダウンが起こせるほど利益が上がってもいないし、儲かってもいない。まだまだ成長の余地はある。(＝成長が先だ)
この部分にはリフレ派ならずとも頷ける所は大きいと思います。
冒頭に戻っての、所得税制について主要国の所得税率(限界税率)の納税者分布のデータには思わず「エッ？」とテレビの前に出て見入るほど衝撃的なデータでした。
森田氏の主張は、現行の日本の所得税制下では、殆どの国民(81%)が限界税率は10%以下で、米国22%、英国2%、仏国0%に比べると圧倒的に人口比が高く、中間層以下の所得税負担が低い制度である、と言うことでした。
日々資産形成に励まれている皆様には釈迦に説法とは思いますが、限界税率とはその人の所得で適用される最も高い税率のことで、
課税所得が800万円の方なら
・194.9万円までの部分は税率5%
・195万円から329.9万円の範囲は税率10%
・330万円から694.9万円の範囲は税率20%
・695万円以上の部分は税率23%
となりますので限界税率は23%と言うことになります。
森田氏の表によれば、課税所得が330万円以下の方が納税者の81%、330万円から695万円の方が15%、695万円以上の方が4%ということを示しています。
単身の給与収入のみ、他の控除が無い方をモデルに考えれば、
・年収約530万以下の方が81%
・年収約530万から970万のかたが15%
・年収970万円以上の方が4%
と言うことなので、この比率は全く違和感の無いデータです。
この表で見る限り、日本は中間層以下に対しては、税負担が極めて軽いと言うことは確かなようです。
他の国々の条件が合っているのか等は、それぞれの控除の考え方や所得分布にもよりますので今後さらに調べて別途ご報告をしたいと思いますが、フランスは基礎控除は無く無条件に10%の所得税がかかるそうなので10%以下が0%と言うのも頷けます。
有り難うございました。
