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出遅れおじさんです。
今回の総選挙は「成長」か「分配」かが議論になっていますが、先日のモーサテ日記
で、ご紹介しました、クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト森田京平氏が番組内で主要国の税率毎の納税者の比率の比較表
を用いて、日本は中間層の所得税が他の国に比べて極めて低いと言うことを例示、他のいくつかの根拠も併せて「分配」より「成長」が必要と主張しました。
そもそも、分配には原資が必要なので、分配以前に成長が必要なのは当然とは思いますが、森田氏の示した、限界税率(適用される最も高い税率)が10%以下の納税者の比率が、日本81%、アメリカ22%、イギリス2%、フランス0%という比較が衝撃的でした。
そこで、追加調査として各国の「所得税率表」を調べてみましたが、サイトによって異なる事もありどれが正しいか等調べ始めたら切りがありませんでした。
加えて、何よりも日本で言う基礎控除、人口の大多数であろう給与所得者の給与所得控除等の条件合わせが余りにも面倒に思われたので、実効税率(収入に対して負担している税額の比率)でしらべていたら・・・
発見しました！
財務省のサイトですので、
「お前ら 日本国民は、他国に比べ税金の払いが少ないぞ！ 心せよ！」
と言う趣旨が無くは無いということを頭の片隅に置いてお読み頂きたいと思います。
その中で、主要国、日、米、英、独、仏の「実効税率」のグラフが示されています。
2021年1月断面での、各国の収入と実効税率の関係を表しています。
所謂「標準家庭」(常に何処が標準ヤネン！という批判はありますが)、夫婦(片働き)、子ども二人(就学中19歳、16歳)という条件で試算されています。
換算レートは1米ドル＝104円、1英ポンド＝137円、1ユーロ＝123円(2021年1月中旬ベース)。
・日本は所得税、個人住民税、復興特別税の合計を示す。
・米国は連邦所得税、NY州所得税の合計。(他州の加算は含まない)
・ドイツは所得税、連帯付加税(税額の5.5%)の合計。
と言うことで、改めてこのグラフを見ると、中間層と言われる年収1,000万円以下では明らかに「実効税率は低い」と判ると思います。
でも少し違和感が・・・
長くなりましたので、明日に続きます。
有り難うございました。
