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出遅れおじさんです。
未だ送信していませんが、漸く令和3年分の確定申告の数字が纏まりました。
令和2年分は、過去の記事
で、ご紹介しましたように、年金受給の初期段階で源泉徴収されていなかった事もあり、医療費やふるさとの税等控除を積み上げて最終的には何とか3,200円の追徴と言う結果に終わりました。
で、今年は・・・最終的には12万円強の還付の見込みとなりました。
社会保険料や医療費、地震保険やふるさと納税の入力はどうということはなかったのですが、「本業(?)」の株式の配当等については、今年はこれまで3パターンの申告を計算してみて最終的には「申告分離」を選択することとなりました。
いろいろな配当所得に関する紹介サイトや雑誌を見ると
・課税所得が900万円以上(限界税率23%超)
「申告不要」または「申告分離(株式譲渡と損益通算あり)」が有利
・課税所得が900万円未満(限界税率23%以下)
「総合課税」が有利
と、紹介されています。
簡単にするために復興特別税(所得税の2.1%)を無視していうと、配当に係る税率は
・「申告不要」「申告分離」の場合:15%
・「総合課税」の場合:Max23%-配当控除10%=Max13%
と言うことが根拠となっているようです。
勿論、所得税が総合課税の場合は住民税は「申告不要」が必須条件です。
(来年までの期限付きボーナスステージなのが、腹立たしい限りですが・・・)
ただし、これは配当控除がフルに享受できる場合に限られます。
私の場合、決して課税所得が900万円も有るわけでは無く、配当込みの課税所得は380万円弱というレベルですが、私名義の特定口座の配当84万円の内訳が
・国内株式 24万円
・REIT 10万円
・米国株式 31万円
・投資信託 19万円
という状況なので、配当控除が2.4万円しか頂けないのが原因です。
仮に、シレーっとJREITの分配金を国内株式に加算しても3.4万円です。
(良い子の皆さんは決してマネしないで下さい!)
今回試算した結果として、
・「総合課税」:還付予定 5万円強
・「申告分離」:還付予定12万円強
・「申告不要」:還付予定11万円強
「申告不要」と「申告分離」の差は、昨年秋以降の「損出し」の成果で、証券口座内で還付しきれなかったものが、大和証券と楽天証券で、併せて1万円弱あったためです。
手間はかかりますが、是非皆さんもご確認下さい。
エッ? 「オマエと違って、総合課税なんて眼中に無い!」ですって?
失礼しました。
有り難うございました。