当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
私が愛読している おけいどん様 の「おけいどんの適温生活と投資日記」というブログ
で、おけいどん様が首相官邸のご意見募集フォームで金融所得課税の見直しに付いての反対意見の投稿を呼びかけています。
私 出遅れおじさんも投資家の端くれとして以下の内容にて反対意見を表明しました。
【表題】金融所得課税の見直しに反対します
【本文】
一年金生活者として以下の3つの理由により金融所得課税の見直しに反対します。
【理由１】回復途上の景気を腰折れさせ、「貯蓄から投資へ」政策の妨げになる
我が国の経済は、約2年に及ぶコロナウイルス感染対策としての自粛の疲弊から漸く立ち直ろうとしているところでありますが、今回の金融所得課税の見直し議論はこれに冷や水を浴びせかける以外の何ものでもないと言わざるを得ません。
株価の低迷、及び株式市場への資金の流入の減少は、単に投資家個人のマインドの収縮や収入の減少を引き起こすのみでは無く、全企業の経済活動の活性化や年金資金の安定運用にとっても大きなマイナスとなります。
金融所得課税の見直しは、海外投資家にとっても大きなネガティブ要素となって投資資金の流入を妨げる懸念があります。
我が国国民の保有資産に占める預貯金比率の高さは異様であり、株式等投資に向けられる比率は国際的にも低いレベルにあります。
活発な経済活動を促進させるため、また老後の資産形成を促す上でも「貯蓄から投資へ」政策が進められてきました。
一方若年層を中心としてようやく少額投資等株式や投資信託投資への感心が高まりつつある段階ですが、今回の金融課税の見直しはこの機運に大きく水を差すものと言わざるを得ません。
【理由２】一律の税率上昇は極めて逆進性が高い
現在の株式等金融課税の制度では、配当所得は他の所得との総合課税という選択肢もありますが、譲渡所得については住民税を含め20%(復興特別税制除く)の一律税率による分離課税です。
これが結果として、高所得者層の実行税率を下げ、「1億円の壁」と言われるに至っており、これを改善するために金融所得課税の見直しが議論されるに至りましたが、逆に一律の税率上昇は中間～低所得者層にとって税負担の大きいものになり、極めて逆進性の高いものとなると言わざるを得ません。
従って仮に税率を見直す場合においても、所得による累進税率の導入や有る所得水準以下において配当と同様に総合課税を選択できるようにするべきであると考えます。
(そもそも以下の理由により税率の上昇は不要であると考えています)
【理由３】我が国の財政状況は増税による税収増を必要とする段階に無い
本年10月8日発売の「文藝春秋11月号」に財務省 矢野康治事務次官が、自由民主党の総裁選での政策議論を「バラマキ合戦」と評し、財政破綻に繋がりかねないと警鐘をならしました。
しかし矢野次官の主張は、「借金」(発行済みの国債等)のみにスポットを当て、政府(及びその子会社である日本銀行)の保有する「資産」を無視する等、会計学上極めて誤った認識に基づく主張であり、力強い経済成長を目指そうとする世論を誤った方向に導きかねない悪質なものと言わざるを得ません。
財務省自身も、海外の格付け機関に対しては、2002年5月に「我が国の国債はほぼ円建てで発行されており、かつ負債額にも比肩しうる資産を有していることから破綻の懸念は全くない」との意見書を提出しており、矢野次官の主張はこれとも大きく矛盾するものです。
政府保有の資産を加味した財政健全度においては、我が国はIMFの2018年10月の財政モニターにおいて先進国中最も健全度が高いと評価されています。
従って、我が国の財政状況は増税をせざるを得ない状況では無く、自由闊達な経済活動によってこそ、税収の増大による健全化が実現できると確信しております。
以上
【本文終】
投稿本文そのものは、はめ込みでは無くアドレスを単純に貼り付けています。
勿論ボールド体は官邸サイトの投稿には利用できません。
上記のIMFのサイトは英文ですので、極めて判りやすく要点を纏めた以下のサイトを貼り付けます。
久しぶりに政府のサイトに書き込みをしました。
以前は環境問題や規制改革へのパブリックコメントを経済産業省や環境省のサイトに乱発していたのですが・・・
皆様も是非声を揚げて頂きたいと思います。
有り難うございました。
