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出遅れおじさんです。
東京等1都3県では漸く来週10月25日から飲食店(勿論認証店のみですが)営業時間短縮要請が解除になる事となりました。
私自身そう飲み歩く方では無いのですが、「やっと」という安堵感を感じています。
じっと我慢を強いられた飲食業界、関連業界の皆様もほっと胸を・・・
と言いたいところですが、まさかいきなり時短協力金は打ち切られるのでしょうね？
と、東京都のサイトを見てみたら
「10月24日分までしか募集がナイヤナイカ!!!(怒)」
役所の言い分は、25日からは普通に営業できるのだから・・・と言いたいのでしょうが、いきなり昔の客数が戻ってくるとでも考えているのでしょうか。
25日の週は始まってもいないので今の段階ではナントモ言いがたいですが。
1グループの人数やテーブル毎の着席数も制限は残っているので、業界としては未だにコロナ前に戻るというわけには行かないようです。
何らかの追加支援は必要では無いのでしょうか。
せめて山形県や鶴岡市のように職員自ら積極的な会食を呼びかけるぐらいしたらいかがでしょうか。勿論十分な感染対策は必要ですが。
上記のニュースにも、賛否両論有るようですが、山形県内の陽性者は9月中旬以降ずっと一桁で、10月に入って以降は０の日も多いようですので、わたしは県市の呼びかけに賛同したいと思います。
せめて行政が進んで飲食店を支援するくらいの運動が全国に広がっていけばと思います。
何時もの全国及び東京の陽性者の7日間移動平均のグラフを貼ります。宣言が解除されて3週間以上たちましたが、減少傾向は続いています。
人口あたりの陽性者数は主要国（G7+1）で最低レベルになりました。
11月21日のcovid.gutas.netより(人口10万人あたりの陽性者)
米国 24.8人
英国 75.8人
独国 20.9人
仏国 9.2人
伊国 6.3人
豪州 10.0人
加国 8.4人
日本 0.3人
日々の感染者の治療とワクチンの接種に関わっていらっしゃる皆様には、感謝の言葉しか有りません。
有り難うございました。
