6月第3週の資産運用報告・・・FOMCの結果を受けて「爆死」

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出遅れおじさんです。

　常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、

・長期保有

・配当重視

　ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。

　6月第3週末の資産状況のご報告です。

　第3週はのトピックスは14日15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)による0.75%もの利上げ決定とこれを受けての一喜一憂に尽きると思います。

　米国株式指標は何れも連続して年初来安値を更新しました。

　これに引き替え、我が国は・・・米国株の暴落に付き合って好業績決算のネタも尽きたのか共倒れの一週間でした。

　ここ2週間同じコメントで恐縮です。

　6月第3週末までの主だった指標と、いつもながら並べて表記するのも烏滸がましいのですが私の株式資産(日米株式、REIT等含む)の5月末との対比は以下の通りです。

　　　　　5月末　3週末

日経平均  27,279　25,962(円)

ダウ平均  32,990　29,888($)

NASDAQ    12,081　10,798

REIT指数 2006.03 1923.29

株式資産　Base　▼134.2(万円)

折線：指標推移(対前月　％　左目盛り)、棒グラフ：資産推移(対前月　万円　右目盛り)

　私　出遅れおじさんの6月に入ってからの株式資産は、対前月末▼134.2万円の減ということで再び、年初来マイナス圏(▼100万円程度)に転落してしまいました。

　対前月末の差異の内訳は、大まかに言うと米国株資産がほぼ▼61万円の✕、日本株REIT資産が▼74万円の✕と言う状況です。

　先月末に比べドル円相場はほぼ128円台後半から、135円へ6.5円$ドル高になっていますので、為替差で△71万円の◯、ドル建てで▼132万円の✕という状況です。

　私の株式資産(日米株式、REIT等含む)の月次騰落(対前月末)分布に6月第3週末までを当てはめると、マイナス側3本目のバーの後半まで転落しました。

月次騰落(対前月　万円)　2018.1～　N=53

　ロシアのウクライナ侵攻の一日も早い収束を願っています。

　勿論私の場合はT朝のTM川氏とは逆で、ウクライナが矛を収めることでは無く、ロシア軍の全面撤退とプーチンの国際軍事裁判での断罪です。

　相場の上げ下げを気にしないと言っても上がれば嬉しいし、下がれば悲しい、ただ上がり過ぎれば落ち着かないというわがままばかりを言っておりますが、いずれにしても、上がった、下がったと騒いでみても、この◯☓は「含み益」「含み損」である事には変わり有りません。

有り難うございました。

ふるさと納税現金化サービス中止の怪 憲法の保障する自由は何処へ

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　先週のニュースですが、ふるさと納税の返礼品現金化を謳ったD社の「キャッシュふる」が2日でサービスを停止すると発表しました。

　初めてこの「キャッシュふる」サービスを耳にしたとき、「頭の良いヤツがいる」というのが素直な感想でした。

　もうすでに終了したサービスではありますが、仕組みを簡単に説明すると、(根本的なふるさと納税の仕組みは割愛しますが)ふるさと納税で頂ける「お礼の品(寄付金額の30%相当)」を転売し20%を現金として還元、10%を仲介手数料とする、という仲介ビジネスです。

　そして2日でサービスを終了下というニュースを聞いて感じた率直な感想は、根本的には「総務省の横やり」以外の何者でもありませんが、総務省は如何なる法的根拠をもってサービス中止に追い込んだのか？　と言うのが気になり始めました。

　どうも総務省は地方税法の改正によりこの制度を阻止すると言う考えのようですが、

「それは、事後法だろ？」

　と叫ばずにはいられません。

　「ふるさと納税制度の趣旨に反する」という精神論は判らなくはありませんが、何故このサービスを中止させなければならないか？　何ら合理的説明はありません。

　ふるさと納税の返礼品がセカンドマーケットで転売されているというのは公然の事実(？)ですが、D社はこれを仲介するビジネスをしようとしただけです。

　何故、中止に追い込まれなければならなかったのか？

　本日(6月17日)の虎ノ門ニュースの解説ゲスト、嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、明治大学教授の飯田泰之氏が明快に解説してくれました。

　高橋洋一氏についてはこれまでも何度かこのブログでご紹介しましたが、第一次安倍内閣で当時総務大臣であった菅義偉氏に「寄付金控除」の仕組みを使ってふるさと納税を具現化させた「張本人」です。

　高橋氏の解説によれば

・総務官僚は基本的にはふるさと納税の制度は「大反対」

　(地方に交付金を配付するという総務官僚の権益を奪うから)

・そんな中、あらゆる付帯的ビジネスは排除したい。

・「限りなくブラックに近いグレー」という心情論に訴えて「趣旨に反する」という世論工作を実施した。

・法的には何ら根拠がない。

・明らかに憲法が保障する「営業権の自由」を毀損している。

と言いものでした。

　飯田教授もこの辺りから参戦してきましたが、

　「最近は、あまりに憲法が保障した自由を毀損する行政行為が目に余る。が、憲法学者はこれに関しては何も指摘しない」

　と言うことでした。

　具体的な事例として両教授が上げたのは、今回の事例以外にも、新築物件へのソーラーパネル設置義務化やコロナ禍での営業自粛等でしたが、これらの明らかな憲法違反行為に対して、あまりに憲法学者は「ダンマリ」を決め込んでいると言う主張でした。

　コロナ禍での営業時間短縮等の自粛については、グローバルダイニング社等、裁判になっている事例もありますが、日本人が従順で自律的なのを良いことに、憲法で保障された自由が侵害されている事例が多いような気がします。

　レジ袋有料化も全く同じであると思います。

　レジ袋有料化に関しては、明確な営業権の自由という憲法違反との内閣法制局の見解を受けて、「法」ではなく「省令」で定めたと言う極めて姑息な事例もありますが、地方税を含む税法では「あれ、ダメだから！」と決めてしまえば何でも出来ると言っても過言ではありません。

　こんな事でスタートアップを支えると言う、岸田ソーリの提言は空しく響くばかりです。

　そして、憲法を(というよりは憲法典を)守りたい憲法学者がこういう動きに関して誰一人声を上げないのは何故でしょうか。

憲法学者という方々は、憲法の各条文を云々するより、9条を政府に愚直に守らせて我が国の防衛力を削ぐことが信条であると言ってしまえば言いすぎでしょうか。

有り難うございました。

【小ネタ二題】パウエル議長発言と大和証券リビングRの分配金

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【「火消しおじさん」本領発揮】

　小ネタと言うには申しわけ無いのですが、投資家の皆様にとって今月最大のイベントは今週のFOMC(連邦公開市場委員会)の結論とその後の議長発言でしょう。

　報道等でご案内の通り、FOMCはインフレへの対決姿勢を鮮明にし、27年ぶりと言われる0.75%の利上げを決定しました。

　0.75%の利上げはマーケットではすでに織り込み済みというのが共通認識ですが、その後のパウエル議長の会見に注目が集まりました。

　パウエル議長は会議後の会見で、市場の混乱を慮ってか、「0.75%の利上げが標準とはならない」(毎回0.75%の利上げをするとは限らない)というメッセージを発信。

　これを受けてニューヨーク市場は一気に上昇に転じました。

　久しぶりに「火消しおじさん」の本領発揮と言うところでしょうか。

　ただ、パウエル議長が利上げによるマーケットへの影響について「 Soft Landing」では無く「Softish Landing」と表現したという所は多少気になります。

　私個人の考えですが、「Softish」は「Soft」と「Hard」の間のどの辺りかと言えば、「Hard」のやや「Soft」よりと言うのが正しい解釈ではないでしょうか。

　決して、「Soft」のやや「Hard」よりでは無いと思います。

　私の勝手な命名ですが、「火消しおじさん」改め「手のひらがえしおじさん」或いは「卓袱台返しおじさん」にならないで頂きたいと思います。

【大和証券リビングRより分配金を頂きました】

　大和証券リビング投資法人(8986　以下大和LR)より分配金を頂きました。

　旧日本賃貸住宅投資法人は2020年4月に、同じ台大和証券グループの日本ヘルスケア投資法人を吸収合併、名前の通り賃貸住宅事業とと高齢者向け施設を運営する複合リートです。

　物件の立地は関東地区で半数強、中部・近畿地区含めて90%弱なので都市部中心と言っても良いでしょう。

　住居と高齢者施設の割合はほぼ、7割、3割という感じです。

　直近の分配金と今後の見通しは以下の通りです。

20年3月期　2,028円

20年9月期　2,190円

21年3月期　2,160円

21年9月期　2,160円

22年3月期　2,180円(今期)

22年9月期　2,180円(予想)

23年3月期　2,180円(予想)

　ほぼ、分配金は安定しています。

　他の住居専業のリートもオフィス同様ジリ貧傾向に有りますので、高齢者施設の堅調ぶりが注目されます。

Yahoo Finance殿サイトより借用

　分配金利回りは3.8%で、上場リートの中では中位以下です。

　むしろ高利回りには訳があると言うことでしょうか。

　私の保有銘柄は高利回り銘柄が多いですが・・・

有り難うございました。

個別Ｊリート銘柄を入れ替えしました

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　表題に「物件入替」と書こうと思いましたが、いかにも事業用物件を保有しているように見えて「資産家」っぽく見えるのではとも思いましたが、「看板に偽りあり」と言われかねないので正直にJリートの銘柄入替と修正しました。

　先日の記事

deokureojisan.hatenablog.com

　で、ご紹介しましたように、森トラスト総合リート(8961　以下森トラストR)が未だに分配金こみで元本割れ状態、尚且つ今後も分配金はジリ貧の見込みということで悶々としておりましたが、記事に上げたことで頭がスッキリしましたので、遅ればせながら「損切り」しました。

　森トラストRの売却金でマリモ地方創生リート(3470　以下マリモR)を購入しました。

【森トラストR売却】(5月14日約定)

単価✕数量　 138,800円✕1口

手数料　　　   1,100円

受取額  　     137,700円

【マリモR購入】(5月13日約定)

単価✕数量　 135,400円✕1口

手数料　　　       － 円

支払額　       135,400円

　最近の買換の流儀というわけでも有りませんが、私名義の大和証券の口座にある銘柄を買い換える場合は楽天証券で購入する事としています。

　何時もながらのコメントで恐縮ですが、大和証券の手数料は高いです。

　森トラストRの取得価格は181,447円(手数料含む)ですので、価格差は▼43,747円、累積の手取配当は30,192円でしたので、▼13,555円でした。

　金額は大した水準ではないですが、トータルリターン▼7.47%は決してほめられた水準ではありません。

　せめて、年明けに還付される8,700円の源泉税還付を期待したいと思います。

　今回、銘柄入替に至った契機は、森トラストRより配当を頂いたタイミングですが、両社のチャートを見比べていると、もっと早く決断すべきであったと反省しています。

Yahoo Finance殿サイトより借用

Yahoo Finance殿サイトより借用

　やはり私は「出遅れおじさん」ならぬ「手遅れおじさん」かも知れません。

有り難うございました。

【モーサテ日記】出ては消え、消えては出てくる「悪い円安論」

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【おことわり】

　「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。

　ついにドル円相場が135円台前半になり、1998年の金融危機以来の水準に達した。

www.nikkei.com

　と、日経新聞が報じました。(有料記事です)

　購読していないので判断できませんが、読売新聞の6月14日の一面トップはほぼ同じ見出しでしたので、日経もトップ記事で伝えていたものと思われます。

上記日経サイトより借用

　本日(6月14日)のモーサテゲストの、東海東京証券佐野一彦氏がプロの眼に続いて、「本日の経済視点」でフリップで紹介したものは「内閣支持率」でした。

　佐野氏の論旨は以下の通りでした。,

・日銀(黒田総裁を指すと想定)は「円安は日本経済にプラス」との思いで円安是正に舵を切る可能性は低い。

・市場の一部では政治要請が強まれば事態は変わるのではと言う期待もある。

・世論調査では、円安の悪影響を受けての「物価高騰」対策では61%が岸田内閣を評価しないとしている。

・7月の参院選へ向けて、物価高によって支持率が下がれば、日銀への圧力が出てくると思う。

・しかし、物価高対策への不満が内閣支持率に直接繋がっていない。

　豊島キャスターが「期待薄ですか？」と問いかけると、佐野氏はヘラヘラと笑って相づちを打ちました。

　アンタら！　何を期待しているのだ！！

　先月末の記事ですが、

deokureojisan.hatenablog.com

　で、同じ番組で東短リサーチの加藤出氏が、「世論が政治を動かして日銀にプレッシャーを！」と言っていたように、「黒田総裁が緩和姿勢を変えないなら、政治圧力で！」って、都合の良いときだけ「独立性」放棄するんじゃネエ！

　安倍元総理による緩和指示に対しては、「日銀の独立性」を振りかざして抵抗したくせに、思うように緩和姿勢を止めないなら「独立性」をかなぐり捨てて政治や世論の圧力を期待するのですか？

　ご都合主義以外の何者でもありません。

　今、緩和政策を転向すると景気がどうなるのか、想像できませんか？

　「緊縮姿勢」を貫くことが自らのレーゾンデートル(存在意義)とでも考えているのでしょうか。

　自らのレーゾンデートルのためには国民がもだえ苦しもうが構わない、とでも考えているのでしょうか。

　いみじくも、上記の日経の記事にある24年前の円安以降に日銀が何をやらかしたのか、よもやお忘れでは無いですよね？

　1998年、バブル崩壊後の長銀を初めとした金融機関の破綻にともなう「日本売り」に対峙しようと、日銀は一旦は「ゼロ金利政策」をとります。

　しかし、再び円安のトレンドとなったと見るや一気に緊縮に舵を戻しました。(2000年8月ゼロ金利政策解除)

　その結果が地獄のようなデフレであったことをお忘れではないですよね。

　「為替」を金融政策の目標関数にする事が如何に愚かなことか、お忘れになったのでしょうか。

　食料品やエネルギー価格の高騰により「負担を感じる」を通り越して、辛い思いを感じていらっしゃる方がいるのは確かですが、それは円安を是正すると回避できるのですか？

　円安が主要因なら、欧米で日本よりガソリンや電力等のエネルギー価格が高騰している事の説明が付きません。

　何度でも言います。

　円安を是正しても物価高騰は止まりません。

　逆に、今、緊縮に舵を切ることによる「悪影響」が遙かに大きいことを忘れてはいけません。

　有り難うございました。

森トラスト総合リート(8961)より分配金を頂きましたが、ようやくお別れする決意が出来ました

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出遅れおじさんです。

　森トラスト総合リート投資法人(8961　以下森トラストR)より分配金を頂きました。

　同法人をご紹介するに当たって過去の記事を検索してみたところ・・・

　個別に森トラストRをご紹介するのは今回が初めてでした。

　森トラストRは名前の通り、森トラストHDをスポンサーとした総合型リートです。

　総合型と言っても70%以上はオフィスビルで、その他は商業施設21.3%、ホテル5.9%となっています。

　オフィスビルの規模感しては、昨日ご紹介したグローバル・ワン投資法人(8958)より更に大規模のオフィスビル中心です。

　ホテルは一物件のみで、神戸にある「ホテルオークラ神戸」のみです。

　面倒くさいことに、というと叱られそうですが、「森」と名の付くリートは3法人上場されており、

・森トラストR

・森トラストホテルリート(3478)

の2法人は、スポンサーが森トラスト(非上場)

・森ヒルズリート投資法人(3234)

　はスポンサーが森ビル(非上場)です。

　森ビルと森トラストの関係は私如きが解説するのも憚られますが、森ビル(旧　森不動産)の創業者泰吉郎氏には三人の男児がいたようですが、

　長男　敬氏は慶応大学理工学部教授(故人)

　次男　稔氏と三男　章氏が森ビルを継ぐことになったようですが、「経済界」編集局長の関慎夫氏によれば、稔氏は不動産業と言うよりは「街作り」の夢を追うロマンチスト、章氏は収益をしっかり考えるリアリストという路線の違いもあり、1999年、章氏は森グループの森ビル開発を完全分社化し森トラストと改称したとのことで、両社には資本関係は全くなく、両社とも経営はすでに代替わりしています。

www.news-postseven.com

　森トラストRの分配器実績と今後の見通しは以下の通りです。

20年3月期　3,785円

20年9月期　3,832円

21年3月期　3,875円

21年9月期　3,550円

22年3月期　3,195円(今期)

22年9月期　3,000円(予想)

23年3月期　2,800円(予想)

　オフィスビルに忍び寄る「リモート化の流れ」には耐えきれず、絵に描いたような「ジリ貧」ぶりです。

　投資口価格も全く冴えません。

Yahoo Finance殿サイトより借用

　今期の分配金で利回りは4.5%です。

　森トラストを私のブログで初紹介しましたが、確かに毎年6月或いは12月の10日前後は、6月なら総会資料が続々と送られてきていることと、12月なら中間配当を頂くピークですので、タイミング的に記事になりづらい事も一つの理由です。

　もう一つの理由(こちらが本心？)は、個別国内リートの中で、未だに森トラストRだけが配当込みでも「取得来マイナス」なので触れたくない・・・

　「そういうことから眼を反らすな！」

　仰る通りです。

　記事を書いている内に頭がスッキリしましたので、タカラリート(3492)、マリモ地方創生R(3470)、投資法人みらい(3476)あたりに近々乗り換えたいと思います。

有り難うございました。

グローバル・ワン不動産投資法人(8958)より分配金(ややドーピング気味？)を頂きました

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出遅れおじさんです。

　グローバルワン不動産投資法人(8958　以下GOR)より分配金を頂きました。

　GORは明治安田生命、三菱UFJ、近鉄HDがメインスポンサーの関東圏というより東京中心のオフィス専業リートです。

　都心5区だけで45%近いシェアを締めています。

　GORの保有物件は同法人自身が自らのポートフォリオを「近・新・大」とキャッチフレーズにしているように、駅から近く、築浅、大規模オフィスビル中心のリートです。

・物件はすべて駅から徒歩5分以内。

・築20年以内が63%

・延べ床面積10,000平米以上が65%

と徹底しています。

築20年以内の何処が「築浅」やネン！

　と言われそうですが、丸ビルが築20年、六本木ヒルズが築19年ですので、十分新鋭の部類です。

　ただ、そういう話を始めると、「オレも、歳を取ったなー」と感慨に耽らずにはいられません。

　のべ床面積10,000平米以上とはいえ、とくに大規模オフィスビルには良くある事例ではありますが、一つの物件を単独所有している事は希で、他の不動産会社と共同所有となっていることも多いので、ビル全体の延べ床面積は更に大きく、GOR保有物件で最も小さい物件は淀屋橋フレックスタワーの10,997.5平米で、最大は大手町ファーストスクエアの141,228.06平米です。

　私が別に保有している、ONEリート投資法人(3290)や日本リート(3296)のように5,000平米以下のオフィスビルに特化したポートフォリオとは対照的です。

　どちらが有望か？

　判らないから両方保有している、としか言いようが有りません。

　過去の分配実績と今度の見通しは以下の通りです。

20年3月期　2,359円

20年9月期　2,443円

21年3月期　2,445円

21年9月期　2,446円

22年3月期　2,411円(今期)

22年9月期　2,426円(予想)

23年3月期　2,400円(予想)

　分配金利回りは4.5%です。

Yahoo Finance殿サイトより借用

　ホテルや商業施設とは異なり、オフィスリートでは2020年3月のコロナショックほどの急激な収益の悪化は有りませんが、最大のリスクはリモートワークの進捗で、ボディブローのようにジワジワと効いてきているようです。

　GORでも個別にはテナントの退去等で一時的に稼働率が大きく低下した物件等も有り今期(2022年3月期)は収益が悪化しました。

　奇策というわけでもないでしょうが、GORは約1.8％の自己投資口買いと言う手にでました。

　何とか分配金はほぼ前期並みを維持できましたが、投資口価格はほぼ無反応でした。

　基本的にはREITは一般の事業会社とは異なり、利益を投資主に100%還元する事を前提としているので、余剰資金は豊富にはありませんので、投資口価格と投資口当たりの分配金を維持するための「苦肉の策」と言わざるを得ません。

「こんなの有り？」

　と言いたくもなります。

有り難うございました。