当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
【おことわり】
「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。
本日(5月31日)のモーサテ、「プロの眼」のゲストは東短リサーチの加藤出氏で、テーマは「国民の不満 日銀を動かす?」でした。
加藤氏は日銀ウオッチャーとして知られていますが、日本銀行の代弁をしているだけのようにしか見えません。
相内キャスターと加藤氏のやりとりの基本的なトーンは、昨日の日銀の黒田総裁の国会答弁等をベースに、来年4月の任期一杯は金融政策を変えないだろうし、政府も利上げで利払いが増えて欲しくないので、緩和政策は当面継続されるであろうと、ある種の諦めムードでした。
加藤氏は年初から5月30日までの主要国の10年国債の金利の変動をグラフで表示し、各国変動相場的動きだが、日本だけ固定相場制のようだとコメントしました。
そりゃそうでしょう。
日銀はイールドカーブをコントロールすべく、必要があれば無制限に「買いオペ」して、金利を上げないようにしているからです。
そんなことより、何故金融緩和を続けて金利を低く保っておかなければならないのかと言うことを深く掘り下げて欲しいものです。
決して、日銀総裁の個人的な信条や政府の利払い抑制のために低金利を維持しているのでは無く、景気が回復しないから低金利を維持しなければならないのではないですか?
それは20兆円とも30兆円とも言われる需給ギャップを解消しない限り、物価上昇に見合った給与の上昇は望めないのです。
主要国の金利変動と併せて、各国の需給ギャップの比較を見せれば一目瞭然です。
例えば2021年4/四期のギャップは米国-0.5%、日本-3.1%です。
早い話が、財政出動が足りていないのです。
「財政出動」というと、ハコもの中心の公共投資や現金支給のようなネガティブなイメージ(必要なものは必要ですが)を思い浮かべがちですが、国民すべてにほぼタイムラグ無く行き渡るのは「消費税減税」です。
「消費税」には逆進性があると言われておりますので、低所得者層への手厚い保護にもなります。
加藤氏は、金利差の結果として円安が続いており、「悲しいほど購買力平価が低下している」と嘆き、ニューヨークの博多ラーメンが3,000円(税、チップ込み)もするので駐在の知人がインスタントラーメンで我慢していると、ひと味レベルアップするレシピまで披露する始末です。
ニューヨークの博多ラーメンが割高に感じるのは、単純に購買力平価の違いでは無く、この値付けでも客が入るという「強気の経営姿勢」の結果では無いでしょうか。
何よりも我慢しがたいのは、「どうすれば」と問われた加藤氏は、
「世論が高まって、政府が緩和方針を転向すれば・・・」
「待て! 加藤さん!!」
お得意の「日銀の独立性」は何処へ行った?
安倍元総理就任直後、意に沿わぬ形で当時の白川方明総裁が詰め腹を切らされたときは、あれほど「独立性」叫んで抵抗しようとしたのに、今度は政府による外圧で金融政策を変えようというのですか。
本来日銀の独立性とは「手段の独立性」であって、政府の方針に沿って金融対策をすべきなのですが、電気のスイッチのように「独立性」を点けたり消したりするのはご都合主義以外の何者でもありません。
しかも岸田ソーリは、「ワイドショー民主主義」と揶揄されるほどで、景気がどうであろうと、世論がこっちと言えば迎合して舵を切りかねないので、「岸田ショック4.0」を通り越して、日本経済の「死」に直結すると懸念しています。
有り難うございました。