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出遅れおじさんです。
昨日の続き記事で、高市早苗氏(勿論青山繁晴氏も)が引き継ぎ、発展させようとしているアベノミクスの成果について過去の記事
でも取り上げてきましたが、改めて総括(私は決して極左ではありません)したいと思います。
できる限り新しいデータが追記されたものは新しいデータに置き換えています。
１．アベノミクスの三本の矢は？
故安倍晋三元総理が訴えたアベノミクスとは、「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の三本の矢でした。
「金融緩和」については新たに日銀総裁となった黒田東彦氏の「黒田バズーカ」によって後述のように成果を上げました。
「財政支出」については、財務省の抵抗に遭い、不完全燃焼に終わりました。追い打ちを掛けるように消費税増税が実施され、真逆の緊縮方向に転換しました。
「成長戦略」について、政府に求められるものが何か・・・と言うところが全く理解されていないと思います。
政府(官僚組織)が提唱する成長戦略なんて上手くいくはずがありません。半導体やディスプレー事業を見ても一目瞭然です。
政府に求められるのは新たな起業の芽を阻む「規制」の「緩和」です。
これについても「加計」問題を見てもおわかりのように獣医学部一つ作るにも官庁・業界・マスコミの抵抗に遭い、言われ無き汚名を着せられるに至りました。
２．金融緩和の成果とは
金融緩和によってもたらされるものは、「物価の上昇」であり、結果としての「失業率の低下」即ち「雇用の創出」です。
アベノミクスの最大の成果とは「雇用の創出」に他なりません。
下の図は厚生労働省による就業者数と就業率の推移で、明らかに2013年以降増加に転じています。
同じグラフの追加データはあるいませんが、9月6日のモーサテで、野村證券の森田京平氏が示してくれたようにその後も労働力人口(就業者数+求職者数)は2020年コロナ前まで急上昇します。
アベノミクス批判の一つは「非正規労働者数の増加」であり、「実質賃金の低下」です。
厚生労働省のデータによれば、確かに非正規雇用も増えていますが、正規雇用者も少し遅れて増加に転じています。
この雇用者数に自営業を足したものが上記の就業者数です。
そして非正規雇用の増分の多くは定年退職者の再雇用であり、主婦のパートなのです。
正規雇用になれなくてやむなく非正規に甘んじている「不本意非正規雇用」の比率は下のグラフのようにアベノミクス以降半減しています。
定年退職者の再雇用、パートの主婦、新たに正規雇用された方々は当然「低賃金」ですので、全体の賃金の平均値は低下(経済学用語でニューカマー効果と言うそうです)します。
逆に実質賃金等、賃金の平均値が上昇している局面は、物価の下落、低賃金層の失業等好ましからざる事象によるものです。
３．雇用者数の増大がもたらしたもの
言うまでもありませんが、雇用者数の増大によってもたらされたものは「貧困率の低下」です。
アベノミクス批判、或いは我が国経済批判の例として、「相対的貧困率」が他の国々に比較して高いと言うものが見受けられます。
相対的貧困率とは所得の中間値の半分以下の人口比率で表されますが、これは国ごとに年齢分布や所得分布が異なるので国別に比較することには何の意味もありません。
我が国では所得の中間値がやたらと高いのでその半分といえども、他国で言えば全く貧困にあたらないと言う方が多いようです。
しかしこの相対的貧困率の年々の推移には意味があります。
下のグラフは厚生労働省が公表しているデータを東京都立大学の阿部彩氏がまとめたものです。
厚生労働省のデータは3年ごとに公表されていますのが、アベノミクス前の2012年(2011年所得 以下同)より、2015年、2018年と明らかに貧困率は低下してきています。
2018年以降はグラフが二重になっていますが、可処分所得の捕捉方法の違いとのこと。
(個人的には2021年のデータはコロナ給付等の影響もあるのではと思います)
安倍総理退任後の菅内閣、岸田内閣は、直近の金融政策の修正は別として、基本的にはアベノミクスを踏襲してきましたので、外乱による物価高騰影響はありましたが、今日の経済成長をもたらしてきました。
この流れを止めてはなりません。
有り難うございました。
