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出遅れおじさんです。
7月分の金融資産の棚卸しです。
7月の米国マーケットも、インフレの収束が見える中、大統領選挙が段々近づいてきており、「誰がパウエル議長に利下げを指示するか?」というしょうも無い話に収束してきました。
一方、国内ではFOMCとほぼ同時期に開催された政策決定会合で、国債買い入れの縮小と0.1%→0.25%の利上げが決定されました。
利上げすること自体はやや致し方ないと言う思いはあるものの、許しがたいのは金融政策会合の最中の「深夜2時」に利上げも検討中・・・とお漏らしニュースが日経新聞他のメディアで公表されました。
黒田日銀総裁時代に散々マスコミが批判してきた「メディアとのコミュニケーション能力の不足」とはこれのことかとあきれてものが言えません。
このニュース自体を批判している論者は比較的リフレ派的志向の強い経済人だけで、他のマスコミ陣は、「利上げこそ正義」、利上げの既成事実化においては、「造反有理」と思ってるだとしたら恐ろしいことです。
主だった指標と、並べて表記するのも烏滸がましいですが、私の株式資産(含むREIT,ETF、配当は含まない)の対前年末、対前月末との比較は以下の通りです。
23年末 6月末 7月末
日経平均 33,464 39,583 39,101(円)
ダウ平均 37,689 39,118 40,842($)
NASDAQ 15,011 17,732 17,599
REIT指数 1806.96 1724.02 1722.58
株式資産 Base △ 957.1△ 738.2(万円)
(対前月▼ 131.6万円 売却株控除後)
6月末残高に7月の取得簿価(今月も大規模に売却)を加算した株式資産合計は4,924.2万円でしたので、対前月末騰落は-2.67%です。
大まかに言うと、対前月は国内株▼51万円、JREIT▼3万円、米国株(含む海外債権)が▼77万円という感じでした。
この一ヶ月で為替はほぼ160円後半から150円そこそこまで、11円近くドル高になりましたので、米国株はドル安で▼102万円の×、ドル建てで△25万円の○という水準でした。
7月 年初来
ダウ平均 +4.2% + 8.4%
NASDAQ -0.8% +17.6%
JREIT指数 -0.1% - 4.7%
日経平均 -1.2% +16.8%
出遅れ -2.7% +17.6%
6月に入り米国株の堅調とドル高基調維持でかろうじて対前月末プラスを維持しましたが、今月は全ての指数に負けました。
年初来では何とか全ての指数に勝てていますが、日経平均との差は・・・気がつけば1%未満に近づいています。
早い話が、残った国内銘柄は年初来元気で最近イマイチ不調な商社株等が中心であるからに他なりません。
【資産構成】7月のリスク性、非リスク性資産の比率の変動要素は以下の通りです。
・リスク性資産変動要因
投信臨時売却 (-276万円)先進国債売却
株式売却 (-843万円)
株式評価増減 (-131万円)
投信の評価増減 (+0万円)
・非リスク性資産変動要因
投信積立取崩し (-5万円) 上記に同じ
投信臨時売却 (+276万円)上記に同じ
源泉税 (-15万円)
株式売却 (+843万円)
受取配当 (+ 12万円)
企業年金取崩し (- 万円)
法人への貸し付け(-3.100万円)
非リスク性資産が29889万円減少、リスク性資産が-1245万円減少しましたので、リスク性資産の比率は58.3→48.9%と大きく減少しました。(一時的なものです)
それぞれの資産毎の騰落は以下の通りです。
(株式の対前月、年初来は配当除く、取得来は配当込み)
比率 対前月 年初来 取得来
・株式 50.6% ▼2.7%(▼131万円) △17.6% △164.8%
・投資信託 3.4% △0.0%(△ 0万円) △15.3% △ 50.5%
・預金 22.9%
・企業年金 25.0%
株式の運用成績の、対前月騰落に対して年初来、取得来の成績が改善したように見えるのは単純に「売った株」「残った株」のパフォーマンスの違いです。
2024年7月末時点のリスク性資産(株式+投資信託)の向け先別(株式、債券、不動産及び国内、海外)の比率は下のグラフの通りで、海外債権等売却しましたので、国内比率は少し戻しました。
申しわけありませんが、明日に続きます。
有り難うございました。