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出遅れおじさんです。
自由民主党のパー券問題は、「安倍派」閣僚や党幹部の総更迭にまで話が広がってきました。
事の発端は、派閥の大収入源であるパーティー券に収入の記載漏れがあったと言うことでした。
政治資金規正法自体が「ザル法」なので、パーティー券なら一件20万円以下なら収支報告書に記載しなくても良いことになっています。
特に企業などで、A先生に頼まれて10万円、B先生に10万円、C先生に10万円・・・となった場合、個別には記載の必要は無いのですが、集計された段階でこの企業から30万円の購入があったことから「不記載」となって告発されるに至りました。
当初この問題を告発したのは、神戸学院大学教授の上脇博之氏です。
上脇氏は2018年～2021年の4年間で自由民主党の5派閥で4,000万円の不記載があると告発しました。
その後NHKが2022年の政治資金収支報告書を精査したところ606万円の不記載があったとのことでした。
これだけなら言い方は悪いですが「形式犯」なので修正すれば済むことです。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長初め、続々と野党議員も報告書の修正を行っています。
ところが、一部の派閥では、各議員に対して派閥から割り当てられてたノルマを超えた部分がキックバックされていました。
実は、これ自体も政治資金規正法違反ではありません。
派閥側、受け取った議員側双方の収支報告に記載があれば・・・・です。
調査が進むにつれ、特に大物議員を初めとして、ノルマを上回った部分自体のキックバックを記載していなかったことをはじめ、最初から上回った部位分を派閥に報告していなかった等々、次から、次からボロボロと出てきて、当初の4,000万円どころかそれを大きく上回る裏金疑惑が「発掘」されることとなりました。
最大派閥の「安倍派」の所謂五人衆(松野官房長官、西村経済産業大臣、萩生田政調会長、高木国対委員長、世耕参議院幹事長)全員を裏金疑惑が直撃し、上記の総粛正が噂されるに至りました。
私自身、安倍晋三元総理支持ではありますが、清和政策研究会(清和会)を支持するものではありませんのでどうでも良いことではありますが、安倍氏が清和会の会長であったのは2021年11月から暗殺される翌年7月までの8ヶ月で、確かに後継がまとまらずにいるので未だに「安倍派」と呼ばれるのでしょうが、マスコミは「安倍」という名前を連呼して叩きたいだけのようにも思えます。
幸か不幸か岸田氏は自派閥の裏金疑惑直撃を免れているので、この機に乗じて宿敵を一掃したいのではないでしょうか。(あのメンバーを補える人材が確保できるかという問題はあります)
清和会を支持はしていないとは申しましたが、実は清和会メンバーには萩生田氏をはじめとして積極財政派が多いので、彼らがパージされあるいは清和会が空中分解すれば、ますますザイム真理教、もとい、財政均衡主義者が跋扈するのではと懸念しています。
ただ、ものは考えようで、清和会が空中分解しても、岸田派(宏池会)は最大派閥とはなれず、「無派閥」議員のウエイトが相対的に高まるのでは・・・という期待もあります。
言うまでもありません、我らが「早苗」ちゃんの活躍を望みたいところです。ガースーの強力なバックアップが必須ですが・・・
有り難うございました。
