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出遅れおじさんです。
二日続ける話でも無いとは思いますが、自由民主党のパーティー券の資金収支報告書不記載問題に端を発した裏金問題は、財務省、東京地検、マスコミを総動員しての「安倍派」叩きの様相を呈してきました。
・財務省は積極財政派の多い安倍派が目障りでしょうがない。
・東京地検は当時の安倍官邸に検察人事に手を突っ込まれた恨みがある。
・マスコミは基本的に「安倍」嫌い。今回これに岸田シンパの読売が参戦。
と、利害が一致した、と思っていたら、「安倍援軍」が現れました。
産経新聞が派閥ごとの、パーティー券収入、還流額推定、還流議員数および割合、を一覧表にまとめてくれました。
ただ、これは恣意的にか否かは定かではありませんが、派閥の人数が分からないようになっています。
上記の表の順にwikipediaから人数を拾うと、
安倍派99人、麻生派56人、茂木派53人、岸田派46人、二階派41人
という状況です。
一人あたりの金額が多いからどうとか、少ないからどうとか言うつもりはさらさらありませんが、どう見ても一人あたりの金額が最も少ないであろう「安倍派」議員の殆どが、還流分を記載していない(これは明らかに東京地検の悪質なリークです)ことが問題視されています。
読売新聞に至っては、「安倍派」総更迭と記事を揚げましたが、どう見てもパー券売上げノルマを達成出来ていそうにもない、即ち還流を受けていそうにもない一回生議員の政務官まで一覧表にしており、十把一絡げはいかがなものかという声も党内で出ているようです。
しかし、果たして他の派閥は全員還流分を記載しているのか・・・と思っていたら、今日(12月12日)の午後NHKが
の、ように報じました。
岸田ソーリの足下の岸田派から、あるいは他の派閥からも不記載者がでてきたら、こちらも粛正しないと説明が付かないでしょう。
そして、誰もいなくなった・・・とならないことを期待しますが。
そんなことより、政治献金の抜け穴的な政治資金パーティー自体を抜本的に禁止する等見直す必要があるのではないでしょうか。
政治献金は外国人の献金を厳しく禁じていますが、特定の派閥のパーティー券を中国人(or企業)がそこそこ購入していると言う情報もあります。
(本件はもと大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏情報です。以下の動画の33分過ぎ)
有り難うございました。
