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先週末の記事
で、「32年ぶり1ドル150円」との報道を、もしかして社会(勿論我が国の)は年々進歩しており、32年前は今より酷い時代で、今般の円安によって32年前の酷い時代に戻って・・・という浅薄な考えが根底にあって、今の日本はその時代に戻っている(衰退している)、と報じたいのでは無いかと穿った見方で書かせていただきました。
ホントーッにいました。32年前は酷い時代であったと考えていらっしゃる方が。
それも随分高名な方です。
文化放送10月21日放送の「おはよう寺ちゃん」で郵便学者の内藤陽介氏がその発言をご紹介してくださいました。
上野氏の業績をご紹介しようとすると、目眩を起こしそうなので省略しますが、ご専攻は家庭社会学・ジェンダー論と言うことです。
従って、経済学的な見識がやや不足していらっしゃると言うことは致し方ないと思います。
日本「経済」新聞の経済部の記者さんや元監査役のOBさんの中にも、マクロ経済については「トンデモ理論」をご開陳なさる方がいらっしゃいますので。
しかし、凡そ社会学者を自認する方が、有史以来すべてに通じよとは言いませんが、直近30年前の社会の状況を無視して「32年前の二流国に戻った」とツイートされるのは不見識の極みではないでしょうか。
上野氏は33年前の1989年バブル景気のまっただ中に、京都精華大学人文学部助教授に就任されています。
十分その頃も好景気でしたが大学構内にはその空気は伝わらなかったのでしょうか。
この年、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンタービルを買収しました。
また同じ年、世界の企業時価総額ランキング上位10社は、6位IBM、8位エクソン、10位ロイヤルダッチシェルの3社を除いてすべて日本企業でした。(NTT,メガバンク、東電)
が、これらのニュースはご覧になってなかったのでしょうか。
勿論、バブル景気を否定的に捕らえている方も多いと思いますが、愛読している至誠くん(id:shiseikun)様のブログ
で、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の「高橋洋一チャンネル」を引用されて、32年前のバブル期、如何に我が国の経済が強かったかご紹介されています。
これによると、当時の実質及び名目経済成長率はそれぞれ、4.9%、7.6%とのことです。
私が上記の自分の記事で記載した、1.4%、2.3%は1995年までのバブル崩壊過程も含んでいるので見劣りはしますが、今よりもずっと良いと言わざるを得ません。
権威ある(ように見える)かたでも、黒田バズーカ等の緩和政策が、故安倍元総理の遺産の一部と言っても良いと思いますので、「安倍憎し」がきわまって、坊主憎ければ袈裟まで・・・とばかりに、トンデモツイートを延髄反射(古いネットスラングですネ)してしまったのでしょうか。
同様にこんな立派な学歴(東大・京大卒がどれほどのもんジャ！ と思いますが)と職位の権威がありそうな方がトンデモ発言する事が多いのに驚いています。
【黒田総裁に緩和政策の誤りを認め辞任せよと質問した階猛議員】
以前も引用しましたが、トピ子(id:kyotopi1818)様の
で、「うちの黒ちゃんに辞任を迫る不届き者」呼ばわりされた、立憲民主党の階猛衆議院議員は東大法学部卒の弁護士です。
東大法学部卒が牛耳っている財務省があの体たらくなので、最初からと期待する方が無理なのかも知れません。
【山際大臣に旧統一教会の信者かを質問した打越さく良議員】
もう既に色々な場で、立憲民主党の打越さく良参議院議員の質問は、日本国憲法第20条の保証する「信教の自由」を冒涜した憲法違反質問である事は批判されています。
私が最も驚いたのは、この打越議員、東大(法学部では無い)卒の弁護士とのことです。
弁護士センセイが、信教を問い正すことが憲法違反に当たると言うことをご存じないとはとても思えませんが。
しかも所属政党は「立憲」民主党ですよ。
あれほど後生大事に「護憲」を主張する「立憲」民主党なら即刻除名処分に相当すると思いますが、出てくるのは擁護発言ばかりです。
「立憲」民主党と言い、日本「経済」新聞といい、看板倒れは○×「民主主義人民共和国」並では無いでしょうか。
有り難うございました。
