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出遅れおじさんです。
先日の記事
に対して、uribou(id:uribouwataru)様が、ブクマコメントで以下の疑念を提起されました。
いずれにしても、税理士の資格を有しているなら、確信犯だと思います。なんで、この時期に、って違和感がかなりあります。
今回の神田副大臣の税金滞納スキャンダルが財務省による「倒閣」運動の一環であるという前提で「なんで、この時期に」という疑念については、以下のように考えています。
それは、上記の過去記事の末尾に書かせて頂きましたが、財務省は低所得者への給付金はともかくとして、所得税・住民税の還元(＝減税)を亡き者にしたい、葬り去りたいという思惑が強いからなのではないかと思っています。
以下の内容は上記のブログ記事でも紹介した百田尚樹氏と有本香氏の「ニュースあさ8時！」
および翌日(11月11日)高橋洋一チャンネル
の、高橋洋一氏の解説内容をベースにしています。
元々の端緒は、岸田ソーリ自身が今回の「税収増の還元」に対して左程強い思いで臨んでいなかったことにつきるでしょう。
「こうしたい」という強い思いがあるならば、「どういう段取りで、こういうタイミングで・・・」と道筋を考えるのが常道です。
単なる還付金で済まそうと思ったならばそれなりの手順はあるのでしょうが、「増税メガネ」と呼ばれたことへの反発で「減税」という財務省の虎の尾を踏んでしまいました。
しかもそれほどの熱意も無いためにこともあろうに従兄弟の宮沢洋一氏が座長を務める「与党の税制調査会」に委ねてしまいました。
意欲さえあれば、今秋の臨時国会(10月20日～)に強引に法案を提出させ、年末調整に間に合うような段取りもできたはずなのですが、LGBT法案(善し悪しは別にして、サミット前までに成立させたいという思いだけは伝わりましたが)成立ほどの意欲はなかったようです。(単純な還付金だったらさらに容易です)
「税制調査会の検討を経て」などとされると、早くても年明けの通常国会に法案が提出出来れば良い方で、税調での議論の結果「やっぱり、ヤーメタ！」と、年明けの法案提出を見送られる可能性も皆無ではありません。
そう言う流れに向けての動きも始まっています。
11月2日の閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf
に書かれた、3.5兆円の税収増の還元について、早速宮沢税調会長が、さらにとどめを刺すように鈴木財務大臣に至っては7日の国会答弁の中で、「3.5兆円の税収増部分は支出済み、国債発行で・・・」とまるで閣議決定を否定するかのような内容のコメントをしました。
宮沢氏はともかく鈴木氏は閣議決定のメンバーのはずですが、見事に岸田ソーリの梯子を外してしまいました。
そう言う意味で、国民が敏感な「税」に関するスキャンダルで岸田ソーリの求心力をそぎ、レームダック化(この言葉自体、身体的不自由を揶揄する言葉で使いたくはないのですが)させることにより、年末への税調の議論、年明けの法案提出を有利に進めたいという思惑には最適なタイミングなのです。
財務省は腐っています。
有り難うございました。
