当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
【ショボさのあまり、「増税メガネ」の汚名返上は・・・】
岸田ソーリ肝いりの経済対策と中の、「成長の成果の還元」がいつの間にかショボいとしか言いようのない、所得減税とは名ばかりの「給付金」に落ち着きそうです。
これまでも散々申し上げてきましたが、
・成長の成果の還元といいつつ法人税減税を持ち出し
・これが不人気とみるや、法人税減税を打ち出し
・(真偽のほどは不明ながら)減税額2万円をアドバルーンとして打ち上げ
・風あたりが強いと見るや、4万円に増額
ところが身内の鈴木財務大臣から「税収増は財源にならない」と言われるは、従兄弟の宮沢税調会長から「常識的には減税は1年」などと好き放題言われて・・・
少しは見直すのかと思いきや、昨夜(10月24日)のテレビ東京ワールドビジネスサテライトに出演した岸田ソーリは所得税減税について「1年を基本」と明言してしまいました。
それじゃあ、従兄弟さんの言うままではないですか。
しかも、来年はしっかりとした給与増を実現したいのでそれまでの・・・と仰っていますが、これから法改正して年明け早々の源泉徴収分から減税？
まさか1ショットではないでしょうね。
さらに、さらに、1年限り・・・それでは「給付金」と何が違うのか・・・といぶかしがられるのもアタリマエです。
街角の声だけではなく、財務省幹部からも「『増税メガネ』と呼ばれたくなから」と言われてしまうのです。
財務官僚に極めて批判的な私ですら「給付金」と同じなら、何で法改正が必要な減税にこだわって財務官僚に手間を掛けさせるのか？ と言いたくなります。
(どうも、報道によれば、所得税3万円、住民税1万円ですので、地方公務員にも負担になります)
【税調こそ経済が分かっていない】
「経済、経済、経済」を連呼した岸田ソーリも経済が分かっているとは言いがたいですが、岸田ソーリの指示を受けた税調の面々の認識も妖しいとしか言いようがありません。
今回の岸田ソーリの「所得税減税」の指示を受けて、与党税調が非公式の会合を行ったとのことですが、会合後の幹部の発言が衝撃的でした。
「インフレで困っているわけでしょ？それなのに減税して消費喚起なんて、まるで経済が分かっていない。官邸が好き勝手言い過ぎだよな」
オマエこそ、経済が分かっていない！！
今の我が国の物価上昇は決して、アメリカのような旺盛な需要に惹起された「デマンドプルインフレ」ではありません。
資源価格の高騰や円安(影響は小さいですが)の影響を受けた「コストプッシュインフレ」なのです。
今こそ、減税(社会保険料含む)なり、給付なり、財政出動によって需要を高めなければならないのです。
こういう経済が分かっていない面々が税制を議論するから何時までも経済の低迷が続くのです。
政治家には、官僚あるいは官僚に支配された政治家に対する強力な指導力・リーダーシップが求められています。
「ふるさと納税」の制度の導入に当たって、あれこれ出来ない理由を並べ立てた総務官僚に向かって、「グダグダ言わずにヤレ！」とテーブルをたたいた菅元総理(当時総務大臣)の復活を望みたいところです。
(上記のエピソードは、当時の総務大臣補佐官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏情報です)
有り難うございました。
