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出遅れおじさんです。
昨日の記事
の予想の通り、自由民主党、公明党の経済対策の提言に所得税の減税が織り込まれていないとういう報道が昨夜遅くから流れていたようです。
今朝(10月17日)の文化放送の「おはよう寺ちゃん」に出演された上武大学教授の田中秀臣氏は、このニュースの解説では、けんもほろろ、そこまで言うかと言わんばかりの貶しようで「増税○ソ眼鏡」という言葉まで飛び出しました。
ただ、ほぼ同時刻放送のニッポン放送「OK! Cozy UP」のゲストコメンテーターの中央大学教授の野村修也氏と経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この報道を全く黙殺するかのように経済対策の必要性を語っておられました。
以下、
の報道にありますように、所得税減税は年末予定の与党税制調査会で議論されることとなったようですが、「ザイム真理教」の信者 もとい「緊縮派」の牙城である税調で「明るい提言」がなされるとはとても思えません。
岸田ソーリは今のご自身が置かれた状況、あるいは我が国の置かれた状況がご理解できていないようです。
いくつか原因はあります。
一つは、GDPギャップのまやかしです。
GDPギャップとは、本来あるべきGDP(供給Max)と需要との間にいくらのギャップがあるかを示すものです。
実は内閣府の公表したGDPギャップは2023年9月にはプラスに転じたことになっています。
従って、これを見る限り、抜本的な財政出動は不要に見えます。
しかし、第一生命経済研究所の永濱利廣氏のレポート
にありますように、内閣府のGDPギャップの算出に当たっての供給サイドが、低迷期(今回はコロナ禍)からの回復途上では低めに計上されるとのことです。
他の経済学者のコメントを見ても、内閣府のGDPギャップは2%ほど下駄を履いているというのが通説のようです。
従って首の皮一枚プラスに転じた状況でも実態は2%沈んだ状況にあると考えても良いようです。
その差分が、当初財政出動で求められた10兆円なり15兆円につながっているのですが、見事にかき消されてしまっています。
岸田ソーリの空気を読む力もイマイチ不足しているようで、一向に支持率が改善しないことの根本的原因すらご理解できていないのでは、と思わざるを得ません。
マスコミも原因の一端を担っていると言わざるを得ません。
岸田ソーリの支持率が一向に改善しない理由の第一は、LGBTや外国人労働者の導入等で自由民主党の岩盤保守層の支持を大きく失ったこと。
第二は、財務省を全くコントロールできずに「増税メガネ」とすら揶揄されている状況を理解できていないことではないのでしょうか。
しかし、マスコミは支持率の低下は、マイナカードの問題等にすり替え、見当違いの論説を垂れ流しています。
このような状況下では、巷間ささやかれている「解散」もままなりません。
私が参謀なら以下の助言を謹呈したいと思います。(断然Case1ですよね)
【Case1】解散総選挙大勝利！ 実現可能性≒0
財務官僚に有無を言わせず黙らせて、突如消費税減税を打ち出し、臨時国会冒頭解散。
【Case2】解散総選挙とりあえず勝利。実現可能性：ヤヤあり
手のひら返しで大幅な所得減税を打ち出し、解散総選挙。
【Case3】解散総選挙辛勝。実現可能性：大
とりあえず、原案の給付金でお茶を濁し、補正予算成立後解散。
今の野党の体たらくなら、たぶん自民党は辛勝でしょう。
ただ、岸田ソーリの求心力は急速に弱まり、場合により退陣。
【Case4】任期満了まで解散できず。実現可能性:大
第三、第四の連立を入れて何とか政権維持。
ただし、求心力は無くなり、選挙後即退陣。
いずれにしても諸悪の根源は、今の野党の情けないとしか言いようのない状況です。
特に左派系の野党には政権を任せる勇気はありません。
有り難うございました。
