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出遅れおじさんです。
昨日(9月25日)岸田ソーリが経済対策の指示(早い話がこれから「検討」するということ)を公表しました。
結論から先に言わせて頂く(先に言われると後を読む気がしない？ 安心してください！ タイトルにも書いています)と、
「ダメダ！ コリャ」
につきます。
高々とパネルに掲げた「経済対策の5つの柱」をキーボードに打つのもアホらしいので日経新聞から勝手に借用した図表を貼らせて頂きます。
岸田ソーリが「覚醒」するとは期待もしていませんでしたが・・・
5本の柱はこれまでも課題として巷間言われていたことばかりで、真新しいものは何もありません。
能書きでは良い表現はいくつかあったのですがね。
曰く、
「経済成長の成果を適切に還元する」
「コストカット型経済から30年ぶりの歴史的転換を図る」
これらは、上記の5本の柱の1と2に対応したものと思われます。
意気込みは良いのですが、これを具現化するのには、官僚の作文に頼ってはいけません。
これで間に合うのか？ あまりに遅くないか？ という懸念は誰にもあるようで、本日(9月26日)ライブ配信された、「長谷川幸洋と高橋洋一のnewsチャンネル」に出演された元産経新聞政治部長で千葉工業大学特任教授の「黒シャツ」こと石橋文登氏は、これから中身を議論していては始まらないので、メニューだけ提示して臨時国会で冒頭解散するのではという見解を示していました。
それはそれで国民生活を置き去りにした愚行と言わざるを得ません。
「経済成長の成果の還元」については最も手っ取り早いのは「消費減税」だと思います。
集まりすぎた税金を国民に返すという趣旨にも合致しています
消費税を10%→8%(食料品は8%→5%)に減税することにより数兆円の減収になりますが、2021年、2022年と併せて15兆円ほど税収が超過になっていますので、3年間は減税しても全く問題ありません。
また、消費が伸びれば税収はさらに増えます。
ただ、財務官僚の作文の振り付け通りにしか動けない、岸田ソーリには期待するだけ無理でしょう。
消費減税を言い出せば、「ザイム真理教」の業火に焼かれます。
ところが、これを全く違った切り口で(むしろアサッテの方向から？)批判している新聞があります。(有料記事です)
朝日新聞は言うに事欠いて、今回の経済対策による支出の増加を「補正予算の膨張不可避」と批判しています。
これまたとんでもないトンチンカンな指摘と言わざるを得ません。
このグラフにあるコロナ禍の朱色の補正予算の支出がリーマンショックや東日本大震災の対応の臨時予算を遙かに上回る補正予算にさらに上乗せしようとしている・・・と、したり顔で指摘しようとしているのでしょうが、当ブログの過去の記事(リンク切れニュースあり)
に、書きましたが、コロナ対応の補正予算は、記事中で紹介した麻生大臣、黒田総裁の会見にありましたように発行した国債は全て日銀が買い入れしていますので、後生の負担になることはありません。
ましてや、今回の経済対策はある意味ここ一二年の税収増を財源とすると位置づければ何ら問題となろうはずはありません。
大丈夫ですか？ 朝日新聞さん！
予算が増えること自体を悪ととらえているうようです。
最近どのマスコミもこのレベルですが・・・
有り難うございました。
