【二題話】10月消費者物価指数公表、岸田ソーリ覚醒？・・・トリガー条項凍結解除検討

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。

出遅れおじさんです。

　10月の消費者物価指数が公表されました。

　CPI総合は対前年比＋3.3%、生鮮食品を除いたコア指数も＋2.9%の増となり、やや再び上昇気味です。

　生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.0%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、こちらは落ち着きつつあります。

　政府の支援等による電気代・ガソリン代等の「エネルギー補助金」が低下傾向なのが効いているようです。

　食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.7%の上昇となり、これもここ数ヶ月大きな変化はありませんでした。

　昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。

　言うまでも有りませんが、

・CPI総合　　　：すべての価格の平均

・コアCPI　　　：生鮮食品を除く価格の平均

・コアコアCPI　：生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均

・欧米式コアCPI：飲食品・エネルギーを除く価格の平均

　です。

　何時も私が参照させて頂いている、PwC コンサルティングの片岡剛士氏(元日銀政策審議委員)が物価上昇率を財とサービスに分離したグラフは今月もお休みです。

　(どこまで他力本願・・・という気はします)

　上記の総務省の報告資料によれば、食料(これが寄与度1位)等の「財」の上昇もありますが、交通通信、教養娯楽サービス(ホテル等宿泊費、寄与度2位)の上昇が大きく効いているようです。

私が当ブログで唱えてきたように、

　物価上昇

　→企業収益向上

　→給与上昇

　→消費拡大

　→物価上昇

　の好循環が実現出来て、初めて「安定的」な物価上昇が実現できますので、今回の春闘の成果に期待したいと思います。

そこを打破できなければじり貧に陥ってしまいます。

　これまでも言ってきていますように、上記のサイクルは放置すれば縮小均衡に陥ってしまいます。

　物価上昇＞賃金上昇

　の状態は、単に貯蓄を食いつぶしているのと同じ状態です。

【岸田ソーリ　覚醒？】トリガー条項凍結解除？

　岸田ソーリが今まで頬被りしてきた(としか思えない)ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、国民民主党含めて検討する考えを表明し、公明党を含めた三党で検討することとなりました。

　トリガー条項の凍結解除については以前から国民民主党の玉木代表が主張してきましたが、自由民主党(財務省に洗脳された)は、「受給の混乱」等の理由から反対してきました。

　これまで、ある意味財務省に操られるままに経済政策を打ってきましたが、支持率はじり貧状態でした。

　「増税メガネ」と呼ばれたことへの反発から、「所得減税」を打ち出したところ身内から盛大なしっぺ返しを喰らい、支持率下落に拍車がかかってしまいました。

　いくら岸田ソーリでも、「減税」政策自体が支持率を下げているのではなく、その先に透けて見える「増税」が国民の反発を呼んでいる、と気づいて覚醒・・・

　・

　してくれたのなら良いのですが。

有り難うございました。

出遅れリタイア日記