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出遅れおじさんです。
本日(10月7日)、日経平均は漸く下げ止まりました。
個人的にはこの下落は、岸田自由民主党新総裁選出に伴う「キッシーショック」と位置づけて(こじつけて？)います。
ただ、日々の終値で見ると、総裁選の前の週末の8月24日(金)の30,248円をピークに週明け月曜日には8円安(！)の30,240円に下げていますので、月曜日を起点に昨日10月6日まで8日続落となっており、今朝は経済紙のみならず一般紙(読売他)の1面にも記事が出ました。
8日続落というのはリーマンショック翌年の2009年7月1日～13日の9日続落以来の記録とのことです。
因みにネットで拾った情報では過去の連続下落日数記録は以下の通りです。
1位 15日： 1954年4月28日～5月18日
2位 13日： 1949年11月14日～11月29日
3位 12日： 2008年6月19日～7月4日
1953年5月21日～6月3日
5位 10日： 1965年2月19日～3月2日
1956年8月7日～8月17日
7位 9日： 2009年7月1日～7月13日
2004年9月15日～9月29日
2002年12月4日～12月16日
1991年11月13日～11月25日
1968年10月30日～11月8日
1954年1月12日～1月22日
1953年3月23日～4月1日
1949年6月6日～6月15日
8日続落は15位(タイ？)です。
上記サイトにはそれぞれの株価下落の背景が紹介されていますが、今回の8日続落はどう紹介すれば良いのかというのは気になるところです。
海外の事情を見れば
・米国：物価上昇は一時的とは言われつつも、雇用環境の改善はイマイチで、債務上限問題(私は2年に一度の恒例の出来レース、プロレスと思っています)が拍車をかけています。
・中国：恒大集団の経営危機問題に不安を煽られ事に加え、国慶節連休で中国市場が長期休暇中なのがさらなる憶測を呼んでいます。
と、何も良いところはありません。
国内の事情を見れば、私は岸田新総理の経済対策に対する失望かが大きな下げ要因になっていると確信しています。
上記のチャートをご覧頂ければ明らかなのですが、9月初め、菅前総理が総裁選不出馬を表明した9月初めから急速に上げ幅を拡大させているのは明らかです。
これは以前月次の結果報告でもご紹介しましたが、以下のような事情があると推察しています。
・菅前総理が出馬するなら、菅氏に政権を丸投げし負い目を感じている安倍元首相は菅氏を支持せざるを得ず身動きできない。
・菅前総理が不出馬なら安倍氏はフリーハンドになれる。
・「サナエノミクス」と名前は変えましたが、「ニューアベノミクス」の実現が見えてくる。
と言うことで株価は急騰したと理解しています。
そして、29日の14時頃、岸田、河野両氏の決選投票が決まったとたん日経平均は暴落を始めた。
と、理解するのが一番しっくり来ます。
現に、ちゃんと日経平均は9月初めの水準まで低下しました。
岸田氏の経済政策には何一つ評価に値するものはありません。
所得倍増計画にしても、成長と分配の両立にしてもなんら具体策は無く、池田勇人氏以来の宏池会政策のお題目を唱えているだけです。
特にマーケットに悪影響を与えているのは「金融所得課税の強化」です。
「オイッ！ テメエの押している高市早苗氏も同じ事を言っていただろ！」
と言う声が聞こえそうです。
自民党内部に金融課税強化を唱えている方がいるらしく、高市氏も最初はこれを政策に打ち出していましたが、リフレ派経済学者のアドバイスを受け早々に引っ込めました。
岸田氏は「人の話を良く聞く」のが「売り」らしいのですが、そう言う柔軟性も欲しいと思います。
で、アメリカの共和党院内総務のマコネル氏が、債務上限に対し柔軟な姿勢を見せ、米国株は反転に転じ、これを受けて日本株も一旦は下げ止まりましたが、岸田氏への失望売りはまだ続くと思います。
有り難うございました。
