11月第4週の資産運用報告・・・今度は円高を警戒？？

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。

出遅れおじさんです。

　常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、

・長期保有

・配当重視

　ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。

　11月第4週末の資産状況のご報告です。

　11月第45週のトピックスは、10月31日から11月1日に開催されたFOMC議事要旨が22日に公表されたと言うことに尽きるでしょう。

　多くの委員が来年のインフレ抑制に確信を得たのか、市場の混乱を抑えようと慮ったのかは別にして、利上げペースの緩和(特に月開けのFOMC)が期待され、＋0.5%との観測も出てきました。

　これを受けて、米国株式指標は何れも好調に推移しました。

　国内では、例によって米国株高に引きずらるように日経平均も堅調に推移しましたが、米国の利上げ緩和観測に併せて、むしろ円ドル相場は一気に140円水準まで下落し、経済ニュース等では「円高への警戒」がささやかれるようになりました。

　調子の良い連中だ！

　11月第4週末までの主だった指標と、いつもながら並べて表記するのも烏滸がましいのすが私の株式資産(日米株式、REIT等含む、配当除く)の10月末との対比は以下の通りです。

                  10月末　4週末　

日経平均  27,587　28,283(円)

ダウ平均  32,732　34,347($)

NASDAQ    10,988　11,226

REIT指数 2001.51　1963.42

株式資産　Base　△ 86.0(万円)

折線：指標推移(対前月　％　左目盛り)、棒グラフ：資産推移(対前月　万円　右目盛り)

　私　出遅れおじさんの11月に入ってからの株式資産(配当除く)は、対前月末△86.0万円の増ということで大台一歩手前のプラスとなりました。

　対前月末の差異の内訳は、大まかに言うと米国株資産がほぼ▼79万円の✕、日本株REIT資産が△165万円の◯と言う状況です。

　日本株資産が大きく上昇しているのは、日経平均がどうこうと言うより、ウオーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウエイが五大商社株を追加購入したというニュースによる影響が大きいと思います。

　先月末に比べドル円相場はほぼ148円後半からほぼ139円へ9.5円ドル安に振れましたので、為替差で▼96万円の✕、ドル建てで△17万円の◯という状況です。

　私の株式資産(日米株式、REIT等含む、配当除く)の月次騰落(対前月末)分布に11月第3週末までを当てはめるとプラス側2本目の右側まで上がってきました。

月次騰落(対前月　万円)　2018.1～　N=58

　ロシアのウクライナ侵攻の一日も早い収束を願っています。

　勿論私の場合はT朝のTM川氏とは逆で、ウクライナが矛を収めることでは無く、ロシア軍の全面撤退とプーチンの国際軍事裁判での断罪です。

　相場の上げ下げを気にしないと言っても上がれば嬉しいし、下がれば悲しい、ただ上がり過ぎれば落ち着かないというわがままばかりを言っておりますが、いずれにしても、上がった、下がったと騒いでみても、この◯☓は「含み益」「含み損」である事には変わり有りません。

有り難うございました。

投資信託の半分近くを売却しました・・・どう使うか、お悩み中！

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出遅れおじさんです。

　投資信託の一部を売却しました。

　売却した投信と最終的な損益は以下の通りでした。

　(購入額には分配金再投資は含みません)

・フィディリティUSハイイールド債(全口売却)

　購入額　　2,022.2千円

　売却額　　2,870.5

　源泉税　　　 63.2

　受取額　　2,807.3千円(トータルリターン＋38.8%)

・ゼウス(NISA残枠用以外売却)

　購入額　　　600.0千円

　売却額　　　842.3

　源泉税　　　 -　　(ナント、ゼウスは15.2千円の売却損!!)

　受取額　　  842.3千円(トータルリターン＋40.4%)

・大和USリート(一部売却)

　購入額　　　530.0千円

　売却額　　　696.0

　源泉税　　　  8.1

　受取額　　  687.8千円(トータルリターン＋28.1%)

・フィディリティUSリート(全部売却)

　購入額　　1,390.0千円

　売却額　　1,967.6

　源泉税　　　 10.6

　受取額　　1,957.0千円(トータルリターン＋40.8%)

・野村高配当株プレミアム(全部売却)

　購入額　　1,390.0千円

　売却額　　1,998.9

　源泉税　　　 87.9

　受取額　　1,911.0千円(トータルリターン＋37.5%)

・売却投信合計

　購入額　　5,932.2千円

　売却額　　8,375.3

　源泉税　　　169.8

　受取額　　8,205.4千円(トータルリターン＋38.3%)

　売却の理由は、悪名高い毎月分配で、1%を越える経費率の投信を保有し続けることが段々馬鹿馬鹿しく感じられたからです。

　とはいえ、今は個別株にしても、インデックスのETFにしても新たに投資するタイミングでは無いと思いますので、売却受取額は「来たる日に備えて」現金でキープしたいと思います。

　ただ、800万円を越えるお金を保有していると、とんでもないことに浪費しかねないので怖いのですが。

　ちなみに今までの人生の買い物で、単体で支払額が多い順に言うと・・・

1位・・・今住んでいる土地、自宅

2位・・・今年2月の自宅リフォーム

3位・・・今乗っている車(ほぼ同額4位で前乗っていた車)

　昔マネー雑誌で見たダメ家計の筆頭のように言われていた「昭和の価値観(家と車にお金をかける、女房を働かせない)」そのものですね。

　家と車にお金を懸けるについては、「文句アッカ！」と言う気持ちですが、女房を働かせないについては大いに反省しています。

　というのも、子どもたちの手が離れてから働き始めた家内はとても溌剌と輝いて見えていました。

有り難うございました。

Oneリート投資法人より分配金をいただきました

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出遅れおじさんです。

　Oneリート投資法人(3290　以下OneR)より分配金をいただきました。

　OneRはみずほ系のオフィス専業のREITです。一応同法人のHPによると物件のポートフォリオ方針に関しては、

・オフィス70%以上、商業施設30%以下

・関東圏70%以上、地方圏30%以下

　と、記載されていますが、実際にはオフィス専業、関東地区70%のREITといって差し支えないと思います。

　物件の規模は、大博多ビル(福岡市)や肥後橋センタービル(大阪市)等の一部の物件を除けば、延べ床面積5,000平米クラスの中規模ビル主体です。

　その辺りのポートフォリオは日本リート(3296)と近いと思います。

　のべ床面積5,000平米と言ってもイメージしにくいですが、500平米(≒150坪)✕10階建てと思えば解りやすいと思います。

　150坪と言えば郊外の戸建て住宅3軒分に相当しますのでそんなに大きなビルでは無いと理解しやすいと思います。

　150坪と言えば「三畳一間の小さな下宿」100室分？

　「エッ？　余計に判らん？」

　失礼しました。

　「三畳一間の小さな下宿」が判るのはほぼ同年代(60代後半)以上に限られると思います。

　これまでも散々申し上げてきましたが、オフィスリートの最大のリスクはリモートワークの定着でしょう。

　そう言う意味では、これでもかと言わんばかりの大規模ビルに比べると、中規模ビルは使い勝手が良いと思われ、安定した需要が見込まれると思います。

　直近の分配金と今後の見通しは以下の通りです。

21年2月期　7,605円(超過分配2,548円含む)

21年8月期　7,546円

22年2月期　7,326円

22年8月期　7,120円(今回)

23年2月期　6,600円

23年8月期　6,030円

Yahoo Finance殿サイトより借用

　分配金利回りは今回の分配金で5.6%です。

　投資口価格は2021年9月の増資以降も結局ジリ貧傾向は変わらず、NAV倍率は0.87で、いつの間にかJ-REIT61銘柄中堂々の(？)ワースト9です。

　こういう銘柄とは気長に付き合うしか無いと思います。

有り難うございました。

百貨店三社の中間決算と日本代表初戦！！

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出遅れおじさんです。

　Jフロントリテイリング(3086　JFR)と高島屋(8233)より配当金を頂きましたので、三越伊勢丹HD(3099)と併せて百貨店3社の中間決算の状況をご紹介します。

　ちなみに、JFRと高島屋は2月決算、三越伊勢丹は3月決算です。

　百貨店の「シノギ」と言えば「売上高！」ということでいわゆる「営業収益」で語られることが多いのですが、これを「タテ（時系列）」、「ヨコ(社別)」に並べようとすると、非常に面倒くさいことになっています。

　2021年4月から始まる会計年度から「新収益認識基準」が適用になるからです。

　どのタイミングで売上げを立てるのか・・・を統一しようと言うことなのですが、「委託販売」が主流の百貨店およびアパレル業界(この記事では各「ブランド」をアパレルと呼称)が最も影響を受けているようです。

　単純に言えば売上げ(営業収益)は以下のように認識されることになります。

【旧基準】

　アパレル：卸値(所謂　下代)

　百貨店　：売値(所謂　上代)

【新基準】

　アパレル：売値(所謂　上代、従来の上代―下代は「家賃」として経費扱い)

　百貨店　：家賃(従来の上代－下代が家賃相当)

　「委託販売」なのだから、新基準のように理解するのが合理的です。

　アパレル側は日々売上げを計上しますし、百貨店への「家賃」は月ごと或いは期毎に払っているはずなので、どの時点で収益を認識すべきか？についても新基準が合理的と思います。

　ただし、上記の事情を斟酌せず数字だけ見ていると、アパレル側は突然売上げが「爆上げ」、百貨店は「爆下げ」となります。

　私が直接目にしたわけではありませんが、ある経営コンサルによると「◯△百貨店　売上げ40%ダウン！」と言う恥ずかしい見出しを掲げた記事もあったとのこと。

　三社の売上高･純利益の推移と今期の見通しは以下の通りです。(単位：億円)

　赤字は新基準です。(何故かJFRは旧基準で公表？)

　三越伊勢丹は3月決算なので3月期と読み替えてください)

【売上高】

　　　　　　　高島屋　　JFR　　　三越伊勢丹

19年2月期　　9,128　　11,251　　11,968

20年2月期　　9,190　　11,336　　11,191

21年2月期　　6,808　　 7,694　　 8,160

22年2月期　　7,611　　 8,752　　 4,183

　旧基準　　　　　　　　　　　　(9.121)

中間決算　　　2,090　　 4,641　　 2,228　<今回公表>

　旧基準　　 (4,135)　　　　　　　　(？)

23年2月期　　4,390　　 9,750　　　4,940 <予想>

　旧基準　　 (8,605)　　　　　　　(10,750)

　売上高は三社とも、まだまだコロナ前の水準には復帰できていません。

【純利益】

　　　　　　　高島屋　　JFR　　　三越伊勢丹

19年2月期　　　164　　   273　　　 134

20年2月期　　　160　　   212　 　▲111

21年2月期　　▲339　　 ▲261　 　▲410

22年2月期　　　 53　　 　 43　　   123

中間決算　　　  135　　 　101　　    77<今回公表>

23年2月期　　  200　　 　160　　　 240<予想>

　JFRのみコロナ前の純利益を回復できていませんが、他の2社はリカバーできたようです。

【追記】

いよいよ今夜(23日)、日本代表はワールドカップ初戦です。

特別な1本を傾けつつ、応援したいと思います。

今夜は二人で応援！

有り難うございました。

トヨタ自動車(7203)より配当金を頂きました

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出遅れおじさんです。

　トヨタ自動車(7203)より配当金を頂きました。

　これに先立つ11月1日に公表された2023年3月期中間決算は今の我が国の製造業が抱える課題をいみじくも集約したように見えました。

　直近の決算・配当の実績と2023年3月期の見通しは以下の通りでした。(単位：億円)

　同社は2021年10月1日に株式を1:5で分割していますので配当は分割後換算です。

　　　　　　　売上高　　　純利益　　　1株配当

19年3月期　　302,256.8　18,828.7　44円(20+24)

20年3月期　　299,299.9　20,761.8　44円(20+24)

21年3月期　　272,145.9　22,452.6　48円(21+27)

22年3月期　　313,795.0　28,501.8　52円(24+28)

23年中間　  　177,093.4　11,710.8　　　　　　　 <今回公表>

23年3月期　　360,000.0　23,600.0　－円(25+　)　<今回予想>

　今回公表された、中間決算は絵に描いたような増収減益決算でした。

　収益は対前年同期比＋14.4%、純利益は同－23.3%となりました。

　通期の予想も、収益は前年比＋14.7%、純利益は同－17.2%という当初想定は据え置かれました。

　株価も一頃の元気さはありません。

Yahoo Finance殿サイトより借用

　見る限りは弱気の見通しと言わざるを得ませんが、世界生産台数は過去最高であった2017年3月期の907万台を上まわる920万台を目論んでおり、意欲的な見通しですが、鋼材等の原材料費の値上げが重くのしかかっています。

　それ以前に、昨今のサプライチェーンの混乱により、目標の台数を生産できるかも大きな課題と言えます。

　「売れるか？」では無く「作れるか？」

　これが、ニッポンの製造業の王者の直面する課題というのは忸怩たる思いです。

有り難うございました。

タカラレーベンR(3492)より分配金をいただきました

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出遅れおじさんです。

　タカラレーベン不動産投資法人(3492　以下タカラR)より分配金をいただきました。

タカラRは不動産開発会社のMIRARTHホールディングス(8897　10月１日に旧タカラレーベンより商号変更)をメインに、独立系投資運用会社PAGグループ、共立メンテナンス(9616)、ヤマダホールディングス(9831)等をスポンサーとする総合型リートです。

　総合型といっても従来はオフィスが80%を越えるシェアを持っていましたが、今期(22年8月期)終了後11%もの増資、及び新たな借り入れを行い大々的に、オフィス物件の譲渡や住居や商業施設(勿論ヤマダ電機店舗)の取得を実施しました。

　その結果、ポートフォリオの変化は以下の通りで文字通り「総合」型リートと言って良いバランスになりました。

　　　　　　PO前　PO後

オフィス　　81%　　36%　　

住居　　　　 9%　　31%

ホテル　　　 7%　　 8%

商業施設他　 3%　　25%

　言うまでも有りませんが、今回の増資はポートフォリオの分散化と平均築年数の改善(25.4年→18.3年)を図るためのものですが・・・市場のウケは、よくありません。

　増資が公表された8月15日以降ズルズルと投資口価格は下落を続け、10月に入って漸く下げ止まったようです。

Yahoo Finance殿サイトより借用

　前回増資(2021年9月)程の急激な投資口価格の低下はありませんでしたが、過去の記事

deokureojisan.hatenablog.com

　で、ご紹介しましたように、投資口価格が増資で低迷しているときこそ「食指が動く」などと調子の良いことを言ってしまいましたが、その時の下落後より更に今は投資口価格が下落しています。

　(買わなくて良かった、というか、買うお金も無かったのですが・・・)

　同法人によれば、増資によってNAV(投資口辺り資産価格)も着実に上昇しているのですが、「増資」というのは市場のウケは悪いようです。

　投資口価格は10万円を挟んでの攻防となっていますが、NAV倍率(≒PBR)は0.91で、全上場リート61銘柄中、堂々(？)のワースト12位です。

　過去の分配金の推移と見通しは以下の通りです。

　括弧内は超過分配(物件売却益等内部留保の取崩)を除く。

21年2月期　3,100円　(2,849円)

21年8月期　3,156円　(2,454円)

22年2月期　3,120円　(2,692円)

22年8月期　3,008円　(2,557円)<今回>

23年2月期　2,710円　(2,474円)<予想>

23年8月期　2,554円　(2,505円)<予想>

　超過分配金を除く「素」の分配はあまり大きな下落は見られないのですが、表面的な見栄えは良くなく、これも投資口価格の低下に寄与しているのでは無いでしょうか。

　今期の分配金で計算した分配金利回りは6.0%です。

有り難うございました。

10月欧米式コアCPI＋1.5%に上昇！！！・・・このままジリ貧か？

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出遅れおじさんです。

　11月18日(金)に総務省より10月の消費者物価指数が公表されました。

www.stat.go.jp

　それぞれの指標(対前年同期比)の直近の推移は以下の通りです。

消費者物価指数推移

　言うまでもありませんが、

・CPI総合　　　：すべての価格の平均

・コアCPI　　　：生鮮食品を除く価格の平均

・コアコアCPI　：生鮮食品、エネルギーを除く価格の平均

・欧米式コアCPI：飲食品、エネルギーを除く価格の平均

　です。

　上記のグラフにありますように、CPI総合やコアCPIはついに＋3%代の半ばに達し、コアコアCPI(ほぼ日銀コア指数に相当？)も＋2.5%と2%台に乗せました。

　私自身は、欧米式コアCPI(欧州と米国ではアルコールを含むか否かの違いはあるようです)が、＋1.5%と急上昇したことに注目しています。

　(因みに10月の米国のコア指数は＋6.3%、EUは＋5.0%です)

　何れの場であったか記憶は定かではありませんが、以前元日銀政策審議委員の片岡剛士氏が「欧米式コア指数が＋1.5%を安定的に越える状態になればフェーズが変わる」と仰っていたからです。

　「漸くここまで来たか！」

　とまるで日銀総裁のような気分で感慨に耽っていたら・・・

　私の物価上昇率のデータのネタ元は、以下の片岡氏が所属するPwCコンサルティングがリリースする”Daily Macro Economic Insights”です。

https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence/assets/pdf/daily-macro-economic-insights221118_2.pdf

　2ページ目に消費者物価指数の「財(所謂モノの価格)」と「サービス」の寄与度推移が掲載されています。

PwC殿資料より抜粋

PwCどの資料より抜粋

　「財」については多少のでこぼこはありましたが、2021年の5月以降順調に対前年同月比を上まわっており同年9月以降はほぼ全分野(個別品目ではマイナスもあり)で対前年同月比上昇を続けています。

　ところが「サービス」については、2021年4月以降急激に－1%近く減少しています。

　言うまでも有りません、菅総理の肝いり政策「携帯料金の値下げ要求(所謂ガースーショック)」の影響です。

　その1年後、2022年4月からは携帯料金の値下げが織り込まれたために、冒頭のグラフにありますように、対前年同月比の物価指数は急上昇します。

　そして今回は・・・やはり携帯料金の影響でした。

　「サービス」の寄与率のグラフに、携帯料金の寄与率の推移が薄い茶色で示されています。

　携帯料金による物価への影響が二段階生じています。

2021年4月よりほぼ－1%(0%→－1%)、2021年10月よりさらに－0.5%(－1%→－1.5%)となっていますが、4月の下げは「ガースーの一声」によるものですが、10月からの下げは楽天モバイルの急拡大に対抗して新たな価格プランが登場したことによるものです。

　(その後すぐ楽天モバイルは無料プランを廃止しましたが・・・)

　従って今年の10月の対前年同月比物価指数はその影響が無くなって大きく上がっただけでした。

　その代わりと言ってはナンですが、「その他」のサービスの寄与が無くなってしまっています。「支援事業」等で宿泊費が下がっている等の影響もありますが、一番大きな理由は、

「給料が上がらなければ、使うお金は増えない」

という極めて当たり前の経済原則によるものです。

　物価が上昇していく局面では、これまで携帯電話料金が下がった分が他の消費に廻って物価上昇を吸収してきたにしても、これからは何かの支出を絞るしか方法はありません。

　このままでは早晩物価は下落してくると思われます。

　片岡氏の言う「1.5%を安定的に越える」状態に至るためには、財政出動等需給ギャップの解消しかありません。

　しかし自民党の税調は「増税」の話題しか無いようで、お先真っ暗としか言いようが有りません。

有り難うございました。