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出遅れおじさんです。
12月の消費者物価指数が公表されました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
CPI総合は対前年比＋2.6%、生鮮食品を除いたコア指数も＋2.3%の増となり、伸びが鈍化しました。
生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋3.7%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、こちらは夏場をピークに伸びが縮小(物価が下落しているわけではありません)しつつあります。
政府の支援等による電気代・ガソリン代等の「エネルギー補助金」が効いており、財↓、サービス↑の傾向が続いています。
食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.7%の上昇となり、これもここ数ヶ月大きな変化はありませんでした。
昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。
言うまでも有りませんが、
・CPI総合 ：すべての価格の平均
・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平均
・コアコアCPI ：生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均
・欧米式コアCPI：飲食品・エネルギーを除く価格の平均
です。
食料品、エネルギーを除く欧米式コアCPIがほぼ一定水準を維持していますので、大きな比率を有するサービスの価格(基本は人件費連動)が上昇しつつあることは安定した物価上昇の兆候かとも思っています.
何時も私が参照させて頂いている、PwCコンサルティングの片岡剛士氏(元日銀政策審議委員)が物価上昇率を財とサービスに分離したグラフはお休みです。
(何処まで他力本願な・・・)
私が当ブログで唱えてきたように、
物価上昇
→企業収益向上
→給与上昇
→消費拡大
→物価上昇
の好循環が実現出来て、初めて「安定的」な物価上昇が実現できますので、今回の春闘の成果に期待したいと思います。
そこを打破できなければじり貧に陥ってしまいます。
これまでも言ってきていますように、上記のサイクルは放置すれば縮小均衡に陥ってしまいます。
物価上昇＞賃金上昇
の状態は、単に貯蓄を食いつぶしているのと同じ状態です。
能登半島地震等不測の事態も生じている状況ですので、日銀には慎重に緩和を継続して頂きたいと思います。
有り難うございました。
