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出遅れおじさんです。
【7月の消費者物価指数公表】
CPI総合は対前年比＋3.3%、生鮮食品を除いたコア指数も＋3.1%の増となり、ほぼ膠着状態です。
生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比＋4.3%となり、2月以降総合指数とコアCPI逆転、全体に上昇基調にありましたが、微増となりました。(誤差の範囲？)
政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているようです。
食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋2.7%の上昇となり、微増でした。
昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。
言うまでも有りませんが、
・CPI総合 ：すべての価格の平均
・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平均
・コアコアCPI ：生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均
・欧米式コアCPI：飲食品・エネルギーを除く価格の平均
です。
何時も私が参照させて頂いている、PwCコンサルティングの片岡剛士氏(元日銀政策審議委員)のレポートが未公表ですので割愛します。(ゆっくり鋭気を養ってください)
寄与の大きいところを拾うと、生鮮食品を除く食料が＋2.08%、エネルギーが－0.74%、教養娯楽＋0.44%という感じです。
経済アナリストの森永康平氏のツイート(Xというのは呼びにくいです)によれば、電力ガスの激変緩和対策の効果が－0.99%とのことですので、その他のエネルギーが＋0.25%ということになります。7月はもうガソリンが上がっていましたよね。
私が当ブログで唱えてきたように、
物価上昇
→企業収益向上
→給与上昇
→消費拡大
→物価上昇
の好循環が実現出来て、初めて「安定的」な物価上昇が実現できますので、今回の春闘の成果に期待したいと思います。
サラリーマン時代の感覚から言えば、春闘の成果が給与に現れるのは6月からですので、消費者物価指数が落ち着いてしまったと言うことは春闘の成果がそれなりにあったということでしょうか。
これまでも言ってきていますように、上記のサイクルは放置すれば縮小均衡に陥ってしまいます。
物価上昇＞賃金上昇
の状態は、単に貯蓄を食いつぶしているのと同じ状態です。
【恒大集団 米国で破産申請】
中国の不動産開発大手の恒大集団が米国で連邦破産法15条の適用を申請したと速報されました。
恒大集団の米国内の資産を保全し、債権者らによる差し押さえを回避し債務再編に取り組む・・・とブルーンバーグは伝えていますが、中国の恒大集団の全体の負債に占める外国債権者の比率と恒大集団の資産のうちの米国国内の比率等が分からなければ、何ともいえませんが、「焼け石に水」の可能性は大きいと思います。
恒大集団としては幾ばくかでも資産の保全を図りたいという窮余の策なのかもしれません。
このニュースを聞いたときの最初の印象は、
「まだ潰れてなかったんだ！」・・・関係者の皆様には深くお詫び申し上げます。
恒大集団は2021年末にもドル建て債の債務不履行を起こしていましたので。
中国は破産等の法体系が整備されていない(嘉悦大教授 高橋洋一氏情報)とのことなので、よくわかりません。
有り難うございました。
