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出遅れおじさんです。
【さようなら 大和米国リート】
先日の記事でご紹介しましたように、大和米国リートを全口売却、24日に約定しました。
【大和米国リート売却】(特定口座) 11月24日約定
単価✕数量 2,655円✕728.2598口
源泉税 6,478円
受取額 1,927,052円
2020年売却した大和日本国債ファンドに次ぐ古株の投資ファンドで、2013年2月に初購入、その後積立(2017年～1019年)、スポット購入、部分売却等を経て、売却段階では(購入額－部分売却額)の合計は822千円で、所謂「トータルリターン」は134.4%です。
大和証券の記録によると、税務上の譲渡益は31,891円、源泉税は6,478円でした。
個別元本等の細かいデータは受渡日(11月29日)にならないと見えません。
これで、私のポートフォリオ上、海外不動産を対象としたものは、NISA口座の穴埋めで購入していたゼウスのみとなります。
あわせて、「悪名高い」毎月分配の投資信託もゼウスのみとなります。
私自身あまり毎月分配に対するネガティブなイメージはないので、新NISAでETF共々対象から外される等毛嫌いされる理由がイマイチ分かりません。
(高運用コストと先取りされる源泉税は悩ましいところで、再投資基準価格というのも一種のまやかしですが)
昨日の記事で、ガソリン税の上乗せ分についての「トリガー条項」の凍結解除の三党協議を指示したとのことで、ついに岸田ソーリ覚醒か？ と書きましたが、早速「敵」は予防線を張ってきました。
の、記事にありますように、閣議後の記者会見でトリガー条項の凍結解除なら国・地方で合わせて1.5兆円の財源が必要と、いかにも凍結解除によって国債発行に伴う将来へのツケが・・・と反対姿勢を表明しました。
そのニュースを見た瞬間、私は？？？
補助金の支出が税収の減に振り替わるだけだろ・・・とPCのモニターに突っ込みを入れてしまいました。
一体、何処の何奴が、大臣にレクしたらこんなコメントになったのか
財務官僚に皆さんはこういうバランスシート的な発想は苦手なのでしょうか。
トリガー条項凍結解除による補助金の減少額は、何円減額を補助するかでいろいろ数字が出回っていますが、上乗せ分相当のリッターあたり25.2円のガソリン価格低減のための補助金額は、週末のネットニュースで複数の経済評論家や国民民主党の玉木代表が仰っていた1.9兆円というのが近いのではないかと思います。
まだ、テレビ・新聞等の大手メディアは騒いでおりませんが、鈴木大臣に余計な予防線を張らせたばかりに、1.5兆円の税収減がいくらの補助金と置き換わるのかと議論になれば、必ず差額(上記の例で言えば0.4兆円)が矢面に上げられ、世論は一気に補助金から減税の方向に方向転換することは目に見えています。
(同じ削減額でも 減税額＞補助金 はあり得ませんので)
鈴木大臣(および財務官僚)は、壮絶なオウンゴールによって墓穴を掘ったと言わざるを得ません。
有り難うございました。
