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出遅れおじさんです。
昨日の記事
の、最後でまたまた小出しに出てきた・・・といわんばかりに7万円が給付される予定の住民税課税世帯以外の低所得世帯への「10万円の給付」ですが、少し詳細が判明しました。
いずれにしても、私は明確に対象外です。
どぶロックさんの歌にありますように、隣の女性が私を避けようと背中を向けたら、
背中のホックを外して欲しいんじゃないの♪
と勘違いするくらい自意識過剰で恥ずかしい限りです。
昨夜私が記事を書いている時点では記事がヒットしなかったのですが、日経新聞が以下の通り解説付きで報じていた様です。
あれだけ日経新聞を悪し様に批判して、記事を只読みされるのは・・・ということではないでしょうが、有料記事で今月の無料本数は既に限界で、中身は読めなかったのですが、今朝になってX(旧ツイッター)に解説図付きの記事が出ました。
整理すると今回の経済対策は以下のようです。
【住民税非課税世帯】
7万円/世帯を支給(既決定の価格高騰重点給付3万円と併せて10万円)
【住民税課税で所得税非課税世帯】
10万円/世帯を支給(上記の価格高騰重点給付金3万円を貰えていないので)
【一人あたり所得税4万円以下の世帯】
減税＋給付で4万円/人・・・検討中とのこと
【一人あたり所得税4万円以上の世帯】
4万円/人を減税
単純に給与収入や年金収入だけで考えれば、所得税の非課税限度と住民税にお非課税限度はそんなに大きな差は無いと思われがちですが、高齢者や障害のある方を除いた人的控除額が所得税38万円、住民税33万円で、生命保険や地震保険の控除額等も住民税では半額になりますので、日経の記事にあるように収入で見ると結構な差になるようです。
どんどん複雑化してきていますが、明らかに役人の手が入って「抜かりなく」できた制度のようです。
「増税メガネ」と呼ばれたくないとか言って、無理矢理所得税の制度をいじってみたけど、これだけ手間を掛けやがって・・・と官僚の怨嗟の声が聞こえて来そうです。
そもそも「所得税が非課税で、住民税が課税されている世帯」をどうやって抽出するのか等、疑問は残ります。
今回の所得税減税の費用は5兆円くらいとのことですので、最初から一人あたり4万円給付することにすれば、大半の給付口座はマイナンバーと紐が付いているので大きな手間にならないでしょうし、一番単純なのは「消費税を2%減税」すれば、みんなに公平で低所得者に優しい制度になるのですが・・・
嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、財務省総出で(？)消費税減税はまかり成らんと、衆参議員の方々に「ご説明(恫喝？)」に回っているとのことです。
消費税減税を言い出せば「ザイム真理教」のカルマに背き業火に焼かれることになるのでしょう。
有り難うございました。
