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出遅れおじさんです。
いったい何を考えているんでしょうか。
テレビ東京の独自ネタということのようですが、30日に岸田ソーリは党本部で二階元幹事長と会談し、二階氏に訪中を要請したとのことです。
記事によれば、中国と話せるのは二階氏だけ、とのことですが、この期に及んで中国と何を話そうというのでしょうか。
水産物の輸入停止を止めろ!
迷惑電話は止めろ!
そんなこと言っても中国が聞く訳無いでしょう。
最悪の悪手というしかありません。
不動産バブルの崩壊という内部爆弾を抱えた上に、台湾問題や半導体規制等で日米欧の結束の強さに身動きとれなくなった共産党政権が、日本つぶしのために千載一遇の切り札として出したのが、処理水放水への攻撃姿勢です。
中国と話し合っても、輸入禁止解除のバーターとして、台湾問題や半導体問題での譲歩を求めてくるに決まっています。
逆に、今、中国と話し合ってはならないのです。
中国とのビジネスを重んじすぎた、テレ東の飛ばしであることを期待しています。
そもそも、中国の水産物輸入停止を過大に恐れすぎだと思っています。1,600億に相当すると言われる中国・香港への輸出の金額だけを取り出して、「大変だ」とワイドショーなどは騒いでいますが、そんな騒ぐほどの規模でしょうか。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/attach/pdf/index-38.pdf
にありますが、向け先別には、
・一位 中国 871億円(水産物輸出の22.5%)
・二位 香港 755億円( 同 19.5%)
・三位 米国 539億円( 同 13.9%)
これがマスコミに出てくる数字で、中国.香港合わせて1,626億円で水産物輸出の42%です。
一方、日本国内での食費の支出総額はいくらかというと、総務省の家計調査(2022年)によると
・世帯あたり食費 63,597円/月(家計支出の26%)
・世帯数 5,340万世帯(2015年国勢調査)
ですので、食費の総額は40.7兆円にもなります。
我が国のGDP556兆円の55%が個人消費と言われていますので、個人消費は約300兆円、その13%と見ても良いので、そう大きく外れた数字ではありません。
中国・香港への輸出は国内の食費支出の0.4%にすぎません。
食費の0.4%を水産物に回すだけで中国による輸入規制の影響は吹き飛ぶのです。
中国の水産物輸入停止は中国国内にとっても「悪手」であったようで、いずれ自らの首が絞まって、忘れたように再開されるでしょう。
中国への最大の輸出品目は加工用のホタテ貝ということですので、極度に一部の業界に悪影響が出るようなら支援策が必要です。
幸いにして、
の記事にありますように、中国へのホタテの輸出が産業の中心であった、北海道別海町にはふるさと納税等で支援の輪が広がっているようですし、放出開始後も所謂「常磐もの(高級魚の代名詞)」は高値で取引されているようです。
別途ご報告させていただきますが、私の水産物消費促進活動(?)も継続中です。
併せて、中国で日本への旅行キャンセルが相次いでいると、例によって朝日新聞が
の記事のように、「大変だ!」と問題視しています。
しかし、観光庁の纏め
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001619990.pdf
では、中国からの団体旅行解禁前の2023年の4月~6月の外国人旅行消費額が1.2兆円と、コロナ前の最盛期(2019年4月~6月)の1.27兆円に匹敵するくらいの水準となっています。
率直に言えば、中国からの観光客が戻ってこなくてもあまり困らないというのが現実ではないでしょうか。
有り難うございました。