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出遅れおじさんです。
自由民主党の税制調査会は非公式幹部会を開催し、宮沢洋一会長は防衛力の抜本強化に対応するための増税の開始時期を先送りする考えを示した。
「って、この期に及んでまだ増税する気だったんかい!」
そもそも事の発端は、もともと5兆円を少し上回る水準の防衛費を倍増するに当たって5年で5兆、毎年+1兆円の財源が必要と見込まれるということが前提条件で、風あたりの強そうな所得税や消費税は避け、法人税やたばこ税を増税するという筋書きだったのですが、そもそもこの議論は「経済成長による税収の増加がない」という大前提の上に成り立っています。
一方実際の税収は、2022年度の一般会計税収は71兆円強となり、前年比4兆円以上の増収となっています。
この段階ですでに
「防衛増税要らなくネ?」
という状況ですが、さらに22年度の各企業の決算状況等から今年度2023年度は80兆円超えという景気の良い予想まで出てきています。
ここまで来れば、年金等の増額を見込んでも、少子化対策(しょぼい話しか出ていませんが)だって何だって、みーんな出来ちゃいます。
併せて、例の「国債60年償還ルール」の見直しによる財源捻出等、自民党内部でも増税不要論がわき出してきています。
そういう背景下での税調の議論だったはずなのですが、宮沢会長からでた先送りの理由が、
「あまりにも準備期間が短い」
エッ? 時間切れで見送り?
「負け惜しみも良い加減にしろ!」
と声を大にして叫びたいと思います。
税調のメンバーって、「増税」することだけが生きがいのようで・・・
有り難うございました。