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出遅れおじさんです。
国内では今週、と言うか今月では日銀の政策決定化合に次ぐイベントである12月の消費者物価指数が総務省より発表されました。
CPI総合は対前年比＋4.0%の上昇となり、41年ぶり、第二次オイルショックの直後の1981年12月以来の上昇とマスコミは報じています。
生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIも対前年同月比＋3.0%となり、何れも一段階上昇した感はあります。
ここ暫く上昇は鈍化傾向と言われて来ましたので、再び上昇基調という見方が多いようです。
何時も私が参照させて頂いている、PwCコンサルティングの片岡剛士氏(元日銀政策審議委員)がレポートしてくださっている、食料品・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比＋1.6%とここ二ヶ月足踏み状態でしたが、多少上昇しました。
年初来の各指標の推移をグラフにしました。
言うまでも有りませんが、
・CPI総合 ：すべての価格の平均
・コアCPI ：生鮮食品を除く価格の平均
・コアコアCPI ：生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均
・欧米式コアCPI：飲食品・エネルギーを除く価格の平均
です。
上記のPwC殿の片岡氏のレポートにはCPI総合を、「財(モノの値段)」、と「サービス」に分解して推移をグラフにしてくれています。
12月は「財」、「サービス」ともに対前年同月比は11月よりもプラス幅が拡大、「財」が＋3.6%、「サービス」が＋0.4%の上昇となりました。
一番上昇に寄与しているのは調理食品のような食料工業製品(＋1.2%)で、続いて電気・ガス・水道(＋1.1%)、逆にマイナスの寄与度が高いのは宿泊費とのことです。
このレポートも、11月は「2%の物価安定目標」からはやや後退と述べたが、12月の結果は再び「2％の物価安定目標」に向かって歩みを進めたと言えるだろうと結んでいます。
しかし、決して、決して、片岡氏の見立てに異を唱えるわけではありませんが、「安心するのはまだ早い！」と言いたいと思います。
12月の上昇の大半は食料工業製品と電気・ガス・水道(所謂光熱費)です。食料工業製品の価格の中にも光熱費は原材料費に次ぐコストアップ要因となっていますが、光熱費自体は「燃料費調整」により上昇しているので、国際的なエネルギーの市場価格から3～5ヶ月遅れての上昇となっています。
例えば12月の「光熱費」は7月から9月の貿易統計価格で決定されています。
従って、もう既に国際的なエネルギー価格は落ち着きを見せていますので、早晩「光熱費」も再び下落に転じるのではと考えています。
何よりも、「給料」が上がら無い限りは、「無い袖は振れない」ので、春闘の成果が反映される6月以降にならないと、安定した物価目標の達成は厳しいのでは無いかと考えています。
何かにつけて「増税」を臭わせ、企業の昇級マインドに冷や水を浴びせ続けてきた岸田ソーリとその取り巻き(偉そうにポケットに手を突っ込んでいたK官房副長官のことです)の行状が水を差さないことを祈るばかりです。
有り難うございました。
