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出遅れおじさんです。
「キッシーショック」ネタで3日も引っ張るのは心苦しいのですが、岸田総理は漸く相場の下落の一因となっている金融資産課税の引き上げの先送りを表明しました。
「早々にブレた。」
という批判もありますが、良い方向にブレるのは全く問題ないでしょう。何故今まで引っ込めなかったのか、逆に不思議です。
様々な金融・財政政策を考える上で、デフレギャップの大きい我が国においてはある程度の金融緩和に加え強力な財政支出が求められています。
それを総裁選の政策としてあげるからには、「財源をどうする？」という問いかけへの回答案の一つとして、頭の体操的に準備していたのだと思います。
高市早苗氏も同様でした。
しかし、今、我が国政府に問われているのは、「失われた30年」から立ち直るための財政出動の財源を些末な税制改革(改悪？)でどう対処するか議論することでは無く、プライマリーバランス(税収と支出の基本的収支)の改善を先送りにしても「やる」という腹をくくる事が求められているのです。
併せて、コロナ禍で痛んだ業界や困窮した人々を救済するためには尚更です。
高市氏が訴えていたようにプライマリーバランスの改善は当面凍結とすべきです。
キチンと成長すれば税収の伸びは自ずとついてきます。
「国の借金が・・・」という声も聞こえますが、負債は資産と合わせて語られるべきで、金利の安定化のために日銀が買い入れている国債はすでに国の借金でも何でもありません。
ところがそう言う中で早くも「官僚」の反乱が始まっています。
10月8日発売の「文藝春秋」誌で、財務省の矢野康治事務次官が、衆院選や自民党総裁選の経済対策論争について「バラマキ合戦」と批判しました。
恐るべき事に、鈴木俊一財務大臣は、「前任の麻生財務大臣の了解の元に書かれた個人の思い」であり、問題としないと会見で述べたそうです。
「官僚風情に政治家の論争に口出しさせるな！」
と声を大にして言いたいです。
もう13年も前の話ですが、2008年当時航空幕僚長であった田母神俊雄氏が「日本は侵略国家であったのか」という論文を発表したとき、「政府の見解と異なる」という理由で幕僚長から更迭されました。
同様に、矢野財務事務次官も即刻更迭すべきです。
早速、「我らが」(？)高市早苗政調会長が「大変失礼な言い方」と10日のNHKの番組で批判しました。
「オイッ！ 一人しか批判する人はいないのか！」
と思っていたら、その後も岸田首相本人や元内閣官房参与の本田悦郎氏らも批判的なコメントが上げられました。
そして本日(10月11日)のおはよう寺ちゃんで、郵便学者の内藤陽介氏が上記の田母神氏と絡めた全く同じ主旨の話をされていました。
この声が大きく広がることを期待したいと思います。
有り難うございました。
