当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。
出遅れおじさんです。
【おことわり】
本記事は、表題をはじめ、記事の内容には「果敢にも」恒大集団や中国株への投資に励んでいらっしゃる皆様の神経を逆なでしかねない内容がありますのでご注意下さい。
月曜日、日本は敬老の日で休日でしたが、中国発の経済危機にもなりかねないニュースが世界を駆け巡りました。
日本と米国以外は一切投資対象と考えていない私 出遅れおじさんは日本が休日の昼間は一切経済ニュースは見ておりませんでした。
が、中国市場を発端とした「恒大集団」のデフォルト危機のニュースはヨーロッパ、アメリカと地球を一周し、連休明けの東京市場にまで大きな影を落としました。
以前から中国国内二位の不動産開発業者である恒大集団の債務問題は、一部の中国ウオッチャーの間では話題になっておりましたが、9月下旬から始まる「利払い不能」懸念について、お尻に火が付いてしまったように一挙に弾ける騒ぎとなりました。
経済ニュースだけに留まらず一般ニュースでも取り上げられておりますが、不動産価格の高騰に業を煮やした中国政府が所謂「総量規制」を発動し、不動産投資に対する資金供給を絞ったために、恒大集団は一挙に資金繰りに行き詰まる結果となりました。
習近平主席はまさに永久皇帝としての自らの地位を固めるべく不安材料を払拭せんとして、
・少子化懸念に対しては学習塾等の規制を強化
・貧富格差の是正と称して巨大IT企業への規制を強化
・不動産価格高騰を抑えるべく「総量規制」を発動
と、ありとあらゆる対処療法を発動してきました。
不動産価格高騰の対処策として急激に資金供給を絞ればどうなるかは、近隣の国に良い背面教師はあったのですが、習近平指導部は「小日本など他山の石にもならん！」とばかりに無視して、ヤラカシテしまったようです。
一説には恒大集団の負債総額は日本円換算33兆円(！)と中国GDPの2%にも達すると言われています。
9月23日には日本で言う年度末3月償還の債務の利払いが迫っており、一気にデフォルト懸念に火が付いたようです。
今週到来する利払い額は日経新聞によれば2.3億元＋8300万$で併せて140億円にも達しており、30日間の猶予のあるものもあるようですが、中国共産党政府は、「Too Large to Fail」とはいうものの、一切の減免・救済措置を発動しないと私はみています。
これを救済したらその後さらに続く利払いも救済せざるを得ず、あらゆる企業の救済の前例とならざるを得ないからです。
今更言うまでも有りませんが中国経済は「張り子の虎」といっても差し支え有りません。
常識的思考をすれば、四半期終了後2週間やそこらでGDP統計が出てくること自体可笑しいと思わなければなりません。
中国のGDPの成長率が様々な貿易統計等と全く整合が取れていないのは周知の事実です。
誰も住んでいない「鬼城」とまで揶揄されたマンションを建設し続け、価格高騰を続ける中国の不動産業界は習近平指導部にとって多少の痛手はあっても取り除かざるを得ないジャマモノと言えるでしょう。
自らの権力の障害になりかねないという理由で国家成長の柱であるIT業界を規制し、今回の経済発展の根源である不動産業界を規制し・・・
毛沢東が政敵を亡き者にせんが為に「文化大革命」を起こしたように、習近平指導部は自らの地位を守るためにはGDP2位の中国経済を破綻させることぐらいワケは無いと考えているとしたら恐ろしいことです。
有り難うございました。
