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出遅れおじさんです。
4月11日にパキスタンのイスラマバードで開催された，パキスタンを仲介役とした米国・イランの停戦協議はマラソン協議となるかと思われましたが、21時間で決裂、バンス副大統領は帰国の途についたとのことです。
週明け、米国がどう動くか・・・
イラン側は「米国の過度な要求で交渉は中断」としつつも交渉は継続・・・と言っているようです。
一部の報道ではホルムズ海峡の自由通行再開を期待してか一部のタンカーがホルムズ海峡入り口近くまで移動を始めているとのことですが・・・
ホルムス海峡の両側に船舶が集注しつつある
週明けの報道は、ホルムズ海峡封鎖の延長による「エネルギー危機」を煽る報道一色になるのでは、と懸念しています。
ホルムズ海峡封鎖されてもゼーンゼン平気！！ ナンテ太平楽を言うつもりは毛頭ありませんが、マスコミの「エネルギー危機」煽り報道は度を超えていると言っても過言ではありません。
一番有名なのは4月4日TBSの「報道特集」で報道されたナフサ需給に関する専門家の「6月には詰む」発言でしょう。
翌日には高市総理が全否定するメッセージをXに投稿、当のTBSや発言されたご本人が釈明する事態に至っています。
昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2026年4月5日
千葉県在住の奈良第2選挙区所属の自由民主党党員である私が言っても公平感を欠く、と言う声が聞こえそうですが、今回の「ホルムズ海峡封鎖」の影響回避に向けた政府の対応は驚くほど素早い、と言っても過言ではありません。
ガソリン価格等高騰対策や、備蓄原油の放出や代替確保、ナフサ初めとした中間材の確保等々、枚挙にいとまがありません。
しかし何故このような報道が続くのか・・・
日本国内ではあまり報道されていませんが、先週の金曜日(4月10日)明治大学の齋藤孝道教授がロイターとのインタビューで調査結果を報告されています。
齋藤教授に寄れば、3月8日のロシアとの関係が疑われるアカウントが「日本がロシアからの原油輸入を再開(元ネタは英語)」と誤情報を発信(名指しされた各社も否定)。
ただ、ホルムズ海峡封鎖による供給不安が「もっともらしい」社会不安と結びついて、急速に日本語圏で「エネルギー危機」を煽った投稿が拡散されたとのことです。
二日間で200万もの閲覧とのこと。
6割超がボット(自動プログラム)によるもので、英語圏へは拡散せず日本語圏に留まっていることから、日本を狙っての工作とみて良いとのことです。
齋藤教授に寄れば狙いは以下の2点、
第一に、対米追従への不安を煽っての日米離反。
第二に、政府の危機管理能力への不安を煽って政権批判を高める。
ネットの発達もさることながら、世界最大と言われる原油備蓄の効果等もあり、第一次オイルショック(1973年)の様なパニックに至っていないことが幸いです。
(ホルムズ湾依存度が再び上昇してしまったのは平和呆け以外の何者でもありませんが)
有り難うございました。
