出遅れリタイア日記

年金生活への移行 資産運用等

ベネズエラ急襲で白日の下にさらされた、中華製防空システムとオールドメディアのポンコツぶり

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出遅れおじさんです。

 

 今回の米国によるマドゥーロ大統領逮捕劇で白日の下にさらされたものが二つあります。

 

 一つは、中南米一と言われていた(自称していた?)防空システムが「○の突っ張りにもならなかった(お下品な表現で恐縮です)」と言うことです。

 

 提供したのは言うまでも無く中国(中国電子科技集団製)です。勿論只で提供したわけではなく、原油の引き取りと相殺されていたであろうと言うことは想像に難くありません。

 

 「ステルスキラー」を標榜した防空システムも全く無力で易々と米軍の侵入を許してしまいました。

 しかもステルス性の高い、F35やB2で急襲したわけではありません。

 一部画像でも公表されていますが、逮捕チームはヘリコプターで急襲しています。

 

 言うまでも無く、ネットや電力システムへのハッキングや内部通報者の活躍があったことは否定しませんが、同一のシステムを導入している各国は「震えて眠」っているに違いありません。

 

 今回もう一つ明らかになったのは我が国の所謂「オールドメディア」のポンコツぶりです。

 

 4日(米国時間)にルビオ国務長官ABCテレビとのインタビューで語っており、一部の新聞は断片的にではありますが内容を紹介しているにもかかわらず、テレビ(報道番組並びにワードショー)では、急襲の目的は米国による石油権益の確保、大統領拘束は国際法違反・・・ の一色です。

 

 ルビオ長官のインタビューでもありましたが、石油権益の確保は独裁政権から取り返すものであって、ベネズエラ独裁政権をある種食い物にしていた国々(あえて実名は挙げません)からベネズエラ(利益を享受すべき国民)に取り戻すことです。

 

 国際法云々について言えば、マスコミや野党は我が国の外務省の声明に対して今回の急襲の是非を避けていると批判していますが、これ以外にどう言えというのでしょう。

 

 挙げ句の果てに、英国のスターマー首相のコメントに至っては、「国際法を遵守すべき」という発言のみを切り取って報道していますが、首相はマドゥーロを大統領として承認していないという前提で今回の行動への理解を表明しています。

 

 あえて批判を覚悟で言えば、国際法を軽んじて良いとは言いませんが、遵守していても救えない命があると言うことも事実です。

 

 ベトナム軍によるカンボジア侵攻やNATO軍によるユーゴ空爆は明らかに国際法違反です。

 しかしこれらがなければ、クメールルージュによる殺戮行為やセルビア系住民の虐殺から人々が救えなかったことも事実です。

 

 今回のベネズエラ侵攻報道にはチャベス・マドゥーロ政権によって如何に国民が虐待されていたか、3,000万人のうち800万人が国外へ避難していたことも、そしてなによりこれらの住民が狂喜乱舞していることも報じません。



 あえて問いたい・・・法を守ることだけが正義なのか!

 

 

 

有り難うございました。