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出遅れおじさんです。
まさにマーフィーの法則、「絶好のチャンスは最悪のタイミングでやってくる」を地で行くようなリリースが三菱商事<8058>より発出されました。
折しも本日、日本時間午前5時よりホワイトハウスにて各国ごとの相互関税が発表され、我が国に対しては「24％」の関税が課されることになります。
朝からマスコミは大騒ぎしていますが、現政権の米国に対する無策ぶりを見ていれば当然の結果では無いでしょうか。
ホワイトハウスのレビット報道官が「米(コメ)に700％の関税」という「トンデモ」発言をしているのに対して凡そ適切に反論出来ていません。
当の石破ソーリは「首脳会談での直接交渉も差し支えないが、まずは担当が積み上げ」なんて逃げの一手のようです。
明星大学の細川昌彦教授(元経済産業省貿易部長)がいみじくも以前指摘していたように、
「自動車に関税を課すなら、2019年の貿易協定違反。牛肉や農産物の関税を元に戻す。」
「故安倍晋三元首相が国内の業界を説き伏せて、米国からの牛肉・農産物の輸入拡大をすすめたのに、安倍氏のレガシーを無にするのか。」
くらいは言って欲しいところです。
(後半のカッコ内は経済評論家上念司氏よりの伝聞)
「安倍氏のレガシー」なんて石破ソーリには口が裂けても言えないでしょうが。
(これは私の個人的見解です)
これを受けて、日経平均は今週二度目の1,500円 (本日終値は▼990円) 下げとなりました。
直撃を喰らうであろうトヨタ<7203>は5％超、金輪際利上げは見込めないのでは、との憶測からか銀行株が派手に売られました。(三井住友FG<8316>は▼7.7%)
貿易を仲立ちする商社株もさぞや・・・と案じていたら、午後になって一人「プラ転」した銘柄がありました。
三菱商事が、もともとリリース予定だったのでしょうが、最悪のタイミングで株主還元の拡充と新中期計画2027を公表しました。
25年度の営業収益キャッシュフローを9,000億円とし、株主還元として110円配当、自社株取得1兆円をリリースしました。
さらにこの新中期計画2027では
・営業収益CF：平均成長率10%以上
・ROE：2027年度12％以上
・配当：110円を起点とする累進配当
としています。
本来ですと、もっと派手に大騒ぎしたいところですが・・・
有り難うございました。
