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出遅れおじさんです。
年末調整にあたっての給与所得の源泉徴収票等の法定調書を提出しました。
写真の書類自体は10月末には届いていました。
同封資料に寄れば、提出期限は・・・
(納期の特例の適用がある場合)
とのことです。
弊 出遅れおじさん強欲分配金商会(仮称)は弱小企業ですので、
社員(即ち 私)への役員報酬は月額9万円、社会保険料天引き後の支給額は88,000(源泉税徴収下限)未満ですので、源泉税そのものは徴収されて、いや 徴収していません。
また併せて提出を求められている(びっくり等のマーク追記は出遅れおじさん)
・原稿料・講演料(支払金額、源泉徴収税額 以下同)
・弁護士・税理士報酬
・診療報酬
・職業野球選手(！)・騎手(！！)・外交員への報酬
・芸能等に係る出演・演出の報酬
・ホステス(！！❤)等の報酬
(以下 略)
等々についても、あろう筈がありません。(断じてアリマセン！)
これらがある場合は、明細を添付して、写真に写っている「合計表」を提出する必要があります。
ご親切なことに、黄色いチェックシートがあって、「提出すべき法定調書が無い場合は合計表の摘要欄に『該当なし』と書いて提出せよ」と指示があります。
話は簡単なのですが、単に住所と社名を書くのが面倒クセーだけでは無く、やはりe-Taxの練習を・・・
ということで、e-Tax出来る環境作りに取り組みました。
e-Taxの「キモ」は電子認証です。
そこも一人社長の小規模事業者の良いところで代表者のマイナンバーカードがあれば対応可能であることです。
規模の大きな企業では「商業登記に基づく電子証明書」を登記所で取得する必要があるそうですが、証明期間(3ヶ月～27ヶ月)に応じて手数料が必要になります。
マイナンバーカードで認証するためには、ICカードリーダーを利用するか、スマホのICカードリーダー機能(PCに表示されたQRコードをスマホで読み取って利用)の二通りの方法があります。
スマホでも全く問題ないのですが、手持ちのカードリーダー(ソニーRC-S300現段階ではスイカの履歴参照くらいしか利用していない)があるので、こちらでしょう・・・コレが「茨の道」（？）の始まりでした。
クライアントソフト(公的個人認証 JPKI)の導入自体は何の障害もありません。
意気揚々とカードリーダーにマイナンバーカードを載せてパスワードを入力してもエラーが出て通りません。
結局、あちらこちら調べ回ってみると、「Java実行環境への登録」が出来ていないということが原因のようでした。
ダウンロードした「公的個人認証サービス」のメニューに「Java実行環境の登録」というアプリがあるのでここから登録しました。(アプリケーションの追加ダウンロードが必要)
ということで、目出度く下図のように個人認証が出来ました。
肝心の「合計表」を何時のタイミングで提出するか・・・個人的には12月分の給与の支払後かな、とは思っていましたが、参考とすべき先駆者が現れました。
早期退職後の法人経営の先輩である義(id:waqwork)様がブログ「わくワーク」の以下の記事、
で、法定調書提出のプロセスをご紹介してくださっています。
非常に要領よく手順をまとめてくださっていますので、私もやってみたところあっけなく送信が出来ました。
12月のはじめに12月分の給与の確定処理をしていたので給与支給前でも支障なかろうと言うことで・・・いや確定前でも、給与支払い1名、支払額45万円(5ヶ月分)、源泉徴収税額0円は変更のしようがありません。
改めて義(id:waqwork)様に御礼申し上げます。
有り難うございました。
