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出遅れおじさんです。
9月30日に「国家安全保障戦略」等、所謂安全保障三文書改訂へ向けた「有識者会議」が開催されました。
発端は言うまでもなく、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した現下の安全保障環境を鑑みての防衛費倍増の提言で、核シェア問題と二点セットでいわば故安倍元総理の遺言のように受け止められてきました。
勿論、安倍元総理が言うようにNATO並み2%(即ち≒倍増)に関しては、野党やマスコミだけでは無く、与党内(自民党内財政規律派や公明党)からも反発の声は上がっていました。
併せて、岸田ソーリはバイデン大統領との間で「相当な増額」という曖昧な表現で日米間の公約としてしまいました。
米国は文脈からNATO並或いはそれ以上の増額と受け取っているかも知れませんが、岸田ソーリ及びバックの財務官僚らは2~3割増し程度でお茶を濁すのでは・・・と懸念されていました。
そして上記の月末の有識者会議の記事を見てみたら・・・・
見事に、ウ ラ ギ ラ レ マ シ タ!
まず呆れかえったのは、「NATO基準」の都合のよい所だけのつまみ食いです。
有識者会議の前から一部マスコミでは報道されていましたが、海上保安庁 (所謂コーストガード) 予算を防衛予算に加えると言うことが既定事実のように扱われているようです。
本日(10月3日)朝のニッポン放送のコージーアップに出演された須田慎一郎氏が、7月の参議院選挙特番で岸田ソーリと単独インタビューをした際、
「防衛予算の増額部分は補正予算では無く、本予算で・・・」
という言質を取った(Good Job!)のですが、岸田ソーリは「NATO基準で2%」という言い方を当時からしていたそうです。
須田氏は今回の報道や議論をみて、
「そういう主旨だったのか!」
と、改めて気が付いたそうです。
勿論、NATOで所謂海保予算を軍事費に計上しているのは、コーストガードが海軍等と一体行動できる国に限られておりますし、我が国においては海上保安庁法25条で
「この法律のいかなる規定も海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」
と、規定されていますので、海保予算を防衛費に計上することはNATO基準には合致しません。
さらにNATO基準によれば、上記の海保予算だけでは無く、研究開発予算(文科省管轄)、自衛隊員の年金予算(厚生労働省予算)も軍事費に計上しうるものとのことです。
となれば、これらを併せた「防衛予算」はGDPの1.24%(21年度予算)になりますので、2%は倍増では無く1.5倍増強程度になってしまいます。(研究開発費の扱いは不詳)
最初からそう言う意図を持って岸田ソーリに取り巻きの官僚がそういう振り付けしていたとすれば、「単純には防衛費を倍増させない」とい強い意志を感じざるを得ません。
およそ現状の安全保障環境から、「国防はこうあるべし」と言う議論からどんどん遠ざかっている様に見えます。
霞ヶ関や一部のマスコミの皆さんには、国土や国民の生命・財産以上に護りたいものがあるのでは・・・と言わざるを得ません。
有り難うございました。