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出遅れおじさんです。
8月の消費者物価指数が公表されました。
各指数は以下の通りでした。
総合CPI 対前年同月＋3.0%
コアCPI 〃 ＋2.8%(生鮮食品除く)
コアコアCPI 〃 ＋1.6%(生鮮食品、エネルギー除く)
年初からの推移を纏めたグラフは以下の通りで、ここ2～3ヶ月で漸く安定して上昇し始めました。
一番下の黒い折線は、元日銀審議委員の片岡剛士氏がツイッターで公表している欧米式コアCPI(飲食品とエネルギーを除外)です。
8月になって漸く0.7%となりました。
例のCPIショックで米国株は暴落しましたが、米国の8月のコアCPIは＋6.3%ですから、彼我の差は大きいと言わざるを得ません。
本日の総務省の公表を受けて、夕刊等では各社一斉にトップ記事で報道しました。
生鮮食品を除いたコアCPIが＋2.8%上昇するのは、消費税導入影響を除けば30年11ヶ月ぶりとのことです。
言わずもがなのマスコミ批判をさせて頂ければ、コアCPIを報道するようになっただけでも成長したものだと言う気はします。
「物価高だ！ 大変だ！」
と騒ぎたい気持ち満々でしたのでこれまでは殆どCPI総合しか報じてこなかったような気がします。
NHKのニュースウオッチ9ではキャスターの田中正良氏が、何時までも緩和を続ける日銀を批判、
「今週末の日銀の政策決定会合及び米国のFOMCでの政策判断の差によっては、更に円安に進みかねず、物価を押し上げかねない。物価高のニュースはもう沢山です！！」
と息巻いていらっしゃいました。
見るからに、日銀へ緊縮政策への転換を求めていました。
田中さん！ 恐ろしく、トンチンカンなコメントですよ。
まあ、○×「経済」新聞系のテレビ局の経済番組でも同様のコメントをなさる方がいますので一概には批判できませんが。
上記のCPIの推移を見て頂ければお判りの様に、今の物価高の主要因はエネルギー価格です。エネルギーを除くCPIも上昇していますが、色々なコスト高を漸く各企業が価格に転嫁し始めたのです。
今までじっと「我慢の子」であった各企業が耐えきれず価格にコスト高を転嫁し始めたのです。
今求められているのは、緊縮(利上げ方向)ではありません。
緊縮方向に舵を切れば漸く収益構造が改善しつつある各企業を再び苦境のどん底に突き落としかねず、延いては雇用にまで悪影響を及ぼしかねないのが想像できませんか。
今求められているのは、エネルギー価格の高騰に苦しんでいる個人や企業に対する支援です。
給付策は手間や不公平感の除去等悩ましいところが多いので、一番手っ取り早く単純なのは消費税の減税です。
ガソリン税の軽減しかり、電力料金の再エネ賦課金の凍結等、政府に求めることはいくらでもあります。
いやしくもマスコミ人ならこういう提言をして欲しいと思います。
有り難うございました。
